SUZUDEN CORPORATION
SUZUDEN CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), SUZUDEN CORPORATION (7480) reported revenue of ¥45.9B (-1.6% YoY), operating income of ¥2.1B (-14.5%) and net income to owners of ¥1.7B (-3.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YG54
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YG54 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは当社と子会社1社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。 (1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場(宮城県黒川郡)において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。 (2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 当社グループの概要図(2026年3月31日現在)
Management policy & medium-term plan
当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。
①社会的責任
国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。
また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。
②社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。
③共育
お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。
④お取引先様
お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。
⑤お客様
お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。
⑥地域社会
循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として遵法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。
⑦投資家の皆様
配当性向:80%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。
(2)目標とする経営指標
当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標としてまいります。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
今後につきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。そうした中で、半導体市場においては、生成AI関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大を見込んでおり、当社の受注環境は好転するものと見ております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。
2026年3月31日現在においては取締役8名、うち監査等委員である取締役は3名であります。また、社外取締役は3名、うち監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。なお、独立役員は3名となっております。
当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役5名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2026年3月31日現在においては、取締役5名で構成されており、うち独立社外取締役は3名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。
今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。
②商圏・商材の拡大・拡充・深耕
商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やWEBビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。
商材では、オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場(宮城県黒川郡)及び松本ユーボン工場(長野県松本市)での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やWEBセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。
海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。
③コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化
コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンCSR要綱」を配布して啓発に努めております。
また、ISOを基盤とした品質と環境のマネジメントに注力してまいります。
社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年3月11日(休日の場合は直前の営業日)の当社売上額の一部を寄付することとしております。
④環境への配慮
FA機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ISO9001・ISO14001を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。
⑤サステナビリティへの対応
ESG(環境/社会/ガバナンス)を重視した経営を推進し、気候変動への対応及び人権の尊重をはじめとする社会的課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
⑥財務報告の信頼性の向上
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YG54
Industry peers
ROE rank 104 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 8060 Canon Marketing Japan Inc. Return on equity10.4%
- 8031 MITSUI & CO., LTD. Return on equity10.2%
- 3359 cotta CO.,LTD Return on equity10.2%
- 8115 MOONBAT Co.,Ltd. Return on equity10.1%
- 3320 CROSS PLUS INC. Return on equity9.7%
- 7800 Amifa Co.,Ltd. Return on equity9.7%
- 7466 SPK CORPORATION Return on equity9.6%
- 9955 THE YONKYU CO.,LTD. Return on equity9.5%