SUGITA ACE CO.,LTD.
SUGITA ACE CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Mar 2025)
In FY2024 (ended Mar 31, 2025), SUGITA ACE CO.,LTD. (7635) reported revenue of ¥75.7B (+2.6% YoY), operating income of ¥830M (-22.7%) and net income to owners of ¥517M (-28.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 27, 2025)S100W8M0
Performance
FY2024 (Mar 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Mar 2025) runs Apr 1, 2024 – Mar 31, 2025.
Key metrics
FY2024 (Mar 2025)Source: filing S100W8M0 · FY2024 (Mar 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Mar 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Mar 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Mar 2025) is the fiscal year ending Mar 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 なお、当第1四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。 (1) ルート事業 金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 (2) 直需事業 アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイ テム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品(錠前、丁番等)、マンション・住宅用商品(ポスト、物干金物等)、インテリア商品(カーテンレール、ブラインド等)、建設副資材(ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等) ビル用資材 ビル用商品(アルミ製屋上・ベランダ手すり等)、福祉商品(バリアフリー向け商品等)、景観商品(エクステリア商品、車止め等) DIY商品 DIY用品(日曜大工用品等)、長期保存食、防災商品 OEM関連資材 特定需要家向け相手先OEM商品
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、今後、年3%成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大
②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築
③地域ビジネスとのマッチングと水平展開
④防災商品(長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大
⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進
⑥直営ECの拡大
⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充
⑧独自ビジネスを増やし、成長推進
(3) 経営環境
今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。
当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。
②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。
③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。
④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。
⑤防災用品の強化を図る。
⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2025 S100W8M0
Industry peers
ROE rank 245 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 8007 Takashima & Co.,Ltd. Return on equity5.2%
- 7472 TOBA,INC. Return on equity5.2%
- 9982 Takihyo Co., Ltd. Return on equity5.2%
- 7677 Yashima & Co.,Ltd. Return on equity5.1%
- 8008 YONDOSHI HOLDINGS INC. Return on equity4.5%
- 8089 Nice Corporation Return on equity4.5%
- 7461 KIMURA CO.,LTD. Return on equity4.3%
- 8151 TOYO Corporation Return on equity4.3%