KIMURA CO.,LTD.

株式会社キムラ
Ticker 7461 Fiscal year-end Mar 31 791 employees

KIMURA CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), KIMURA CO.,LTD. (7461) reported revenue of ¥37.2B (+2.5% YoY), operating income of ¥1.1B (-45.2%) and net income to owners of ¥707M (-40.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJ86

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥37.2B
+2.5% YoY Change
Operating income
¥1.1B
-45.2% YoY Change
Net income to owners
¥707M
-40.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥47.69
Book value / share
¥1,135.88
Return on equity
4.3%
Bottom 21%, Rank 248 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
1.9%
Bottom 43%, Rank 181 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
2.5%
Bottom 36%, Rank 199 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
45.7%
Bottom 43%, Rank 181 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJ86 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。 当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター5店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。 子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 主要商品 主要な会社 卸売事業 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 ㈱キムラ 小売事業 DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 ㈱ジョイフルエーケー 不動産事業 不動産賃貸及び販売 ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー 足場レンタル事業 足場レンタル 等 ㈱キムラリース サッシ・ガラス 施工事業 サッシ・ガラス・建具 等 東洋ガラス工業㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に生成発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。

経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。

グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。

(2)経営環境

当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として減少傾向が続いております。円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。

小売事業においては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。

(4)経営戦略等

① 新商品開発と販売促進

卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品の販売強化に努めております。

② お客様に愛される店舗づくり

小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと接客力強化による他店との差別化により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。

③ グループ戦略の強化

サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 卸売事業

営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーンに対する提案型営業を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。また、商品の安定供給と取扱商品増加による提案力強化により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、換気に特化した製品の販売拡大と商品ラインナップの定期更新により収益基盤の確立を図ってまいります。

② 小売事業

当社の属するホームセンター業界は、同業他社や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJ86

Industry peers

ROE rank 248 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE