OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD.

大木ヘルスケアホールディングス株式会社
Ticker 3417 Fiscal year-end Mar 31 685 employees

OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. (3417) reported revenue of ¥360.4B (+3.1% YoY), operating income of ¥719M (-74.0%) and net income to owners of ¥1.3B (-49.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YF0K

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥360.4B
+3.1% YoY Change
Operating income
¥719M
-74.0% YoY Change
Net income to owners
¥1.3B
-49.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥98.23
Book value / share
¥2,504.29
Return on equity
4.1%
Bottom 20%, Rank 251 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
0.4%
Bottom 8%, Rank 291 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
3.1%
Bottom 42%, Rank 180 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
23.0%
Bottom 4%, Rank 303 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YF0K · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は2015年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、主として当社及び連結子会社8社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。 (注) 無印は連結子会社、※1は持分法非適用関連会社、※2は非連結子会社

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。

そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。

ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。

当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。

(3) 対処すべき課題等

国内経済の次期の見通しにつきましては、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が継続しており、国内需要を中心に景気の回復基調が見込まれます。

しかしながら、中東情勢の不安定化やウクライナ紛争などの地政学的リスクは継続しており、原油や石油化学製品の供給不安や輸入物価の高騰に対する懸念に加えて、人件費、物流コスト、食料品価格などの上昇による国内インフレ基調の継続から、消費者マインドの低下や節約志向が広がっており、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。

当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、大手小売企業の合従連衡による価格交渉力の強まりと更なるセンターフィーの上昇、人件費や物流コストの上昇などは継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。

次期におきましては、かかる状況を打破すべく、当社グループは、引き続き新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努め、一人当たりのヘルスケア関連商品の消費支出の拡大を目指します。併せて、継続的なコスト削減と業務の効率化に努め、経営改善を進めてまいります。

当社グループは、生活者のニーズを的確に捉え、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて、社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取り組んでまいります。

需要創造型の中間流通業として、名実ともにヘルスケア・カテゴリーにおけるオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営

業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YF0K

Industry peers

ROE rank 251 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE