FUJI CORPORATION
FUJI CORPORATION — latest annual results, FY2023 (Oct 2024)
In FY2023 (ended Oct 31, 2024), FUJI CORPORATION (7605) reported revenue of ¥46.1B (+2.3% YoY), operating income of ¥5.5B (-0.9%) and net income of ¥4.1B (+1.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Jan 30, 2025)S100V5AB
Performance
FY2023 (Oct 2024)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Oct 2024) runs Nov 1, 2023 – Oct 31, 2024.
Key metrics
FY2023 (Oct 2024)Source: filing S100V5AB · FY2023 (Oct 2024)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Oct 2024): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2023 (Oct 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2023 (Oct 2024) is the fiscal year ending Oct 2024.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。 一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。 当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の3つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は3つあり、1つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。2つ目は、タイヤ&ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。3つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ&ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ&ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。 通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。 業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。 取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発(売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL(国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」)指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。 タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。 なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 [事業系統図]
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社の経営方針及び経営環境については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.0%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の3倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、AGV*、STV*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*AGV(Automatic Guided Vehicle)・・・無人搬送車
*STV(Sorting Transfer Vehicle)・・・高速仕分け電動台車
*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機
(環境問題への取組み)
当社は、SDGsの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「デコ活」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、LED等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、CO2削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへ太陽光発電設備を導入し、一部ではありますが再生可能エネルギーを利用しております。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びPPバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Oct 2024 S100V5AB
Industry peers
ROE rank 64 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 3223 SLD Entertainment Inc. Return on equity16.7%
- 7649 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity16.6%
- 3179 Syuppin Co., Ltd. Return on equity16.5%
- 3221 Yossix Holdings Co.,Ltd. Return on equity16.4%
- 7550 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity15.8%
- 2780 Komehyo Holdings Co.,Ltd. Return on equity15.7%
- 8254 Saikaya Department Store Co.,Ltd. Return on equity15.6%
- 3177 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED Return on equity15.3%