NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)
In FY2025 (ended Feb 20, 2026), NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. (7545) reported revenue of ¥193.4B, operating income of ¥9.9B and net income to owners of ¥6.8B. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed May 13, 2026)S100Y3CW
Performance
FY2025 (Feb 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Feb 21, 2025 – Feb 20, 2026.
Key metrics
FY2025 (Feb 2026)Source: filing S100Y3CW · FY2025 (Feb 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社および子会社1社で構成されております。 当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100%出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。 当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。 仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。 商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。 商品別 主要な品目 子供衣料 ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等 ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等 ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等 育児・服飾雑貨 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具 ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品 室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品 帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨 玩具、ギフトセット ベビー衣料・マタニティ用品 新生児衣料 マタニティ用品 和装用品 その他 自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況のなかで当社グループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。
インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。
商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。
店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、IT等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y3CW
Industry peers
ROE rank 189 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 3391 TSURUHA HOLDINGS INC. Return on equity7.4%
- 7462 CAPITA Inc. Return on equity7.4%
- 9887 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD. Return on equity7.3%
- 8203 Mr Max Holdings Ltd. Return on equity7.3%
- 3352 BUFFALO CO.,LTD. Return on equity7.0%
- 2659 SAN-A CO.,LTD. Return on equity7.0%
- 3087 DOUTOR・NICHIRES Holdings Co., Ltd. Return on equity6.9%
- 7593 VT HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity6.9%