CCI Group, Inc.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（2）会社の経営の現状認識

当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。

このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。

（3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。

②目標とする経営指標

「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。

項目

2027年3月期

（1年後）

2028年3月期

（2年後）

2029年3月期

（3年後）

銀行事業収益 （注）1

729億円

834億円

875億円

新事業収益 （注）2

153億円

185億円

209億円

経常利益（連結）

265億円

285億円

320億円

親会社株主に帰属する当期純利益

170億円

185億円

210億円

連結ＲＯＥ（国内基準）（注）3

7.7％

8.0％以上

8.0％以上

（注）1 「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」

2 「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」

3 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

（4）会社の対処すべき課題

企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。

①ROE向上の取組み

・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施

・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展

・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更

②アセットアロケーションの見直し

・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大

・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施

③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映

・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供

・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み

④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について

・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映