7379 J-GAAP Industry: Services No filings in 18+ months

CIRCULATION Co.,Ltd.

株式会社サーキュレーション
Ticker 7379 Fiscal year-end Jul 31 262 employees Last filing: Mar 14, 2025

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

CIRCULATION Co.,Ltd. — latest annual results, FY2023 (Jul 2024)

In FY2023 (ended Jul 31, 2024), CIRCULATION Co.,Ltd. (7379) reported revenue of ¥7.7B (-6.0% YoY), operating income of ¥267M (-53.1%) and net income of ¥177M (-52.1%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Oct 29, 2024)S100UL8H

Performance

FY2023 (Jul 2024)
Revenue
¥7.7B
-6.0% YoY Change
Operating income
¥267M
-53.1% YoY Change
Net income
¥177M
-52.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Jul 2024) runs Aug 1, 2023 – Jul 31, 2024.

Key metrics

FY2023 (Jul 2024)
EPS (basic)
¥21.18
Book value / share
¥326.96
Return on equity
6.6%
Net margin
2.3%
Revenue growth (YoY)
-6.0%
Equity ratio
76.2%

Source: filing S100UL8H · FY2023 (Jul 2024)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Jul 2024): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2023 (Jul 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2023 (Jul 2024) is the fiscal year ending Jul 2024.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) ビジョン・コンセプト: 当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供しております。プロシェアリングとは、企業が、雇用でも派遣でもなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデルです。 ビジョン「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」 企業や組織の成り立ちは様々でありますが、私たちにはまず初めに実現したい未来がありました。少子高齢化による労働力の減少に始まり、シニア世代の働き方、女性の活躍推進、中小企業の事業承継問題等、日本は国の経済発展において多くの課題を抱えております。私たちは、従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方に加えて、これらの課題に対応する新しい人材活用モデルが必要と考えました。「WORK SHIFT」(*)でも提唱されている通り、人々の働き方はこれからどんどんと変わっていくと当社は考えております。1社終身雇用の時代から、1人が人生で複数回転職する時代、そして1人が異なる複数社で同時に働く時代へと変遷していくものと考えております。当社ご登録者でも、雇用ではなく、同時に複数の企業で活躍するプロ人材が増えてきております。 (*)「WORK SHIFT」:引用元「ワーク・シフト─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」(リンダ・グラットン著、池村千秋訳)。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照 同時に、企業も、自社の社員や技術のみを活用した戦略立案や実行から、外部の経験・知見を有効活用する考え方が浸透し始めていると考えております。大学・研究所との技術のイノベーション、企業・組織における機能のイノベーション、そしてこれから外部プロ人材との知見のイノベーションが重要と考えております。 また、世界に目を向けると貧困や紛争等課題はより深刻であります。生まれた国や環境によって教育や機会の格差が生まれてしまう。そんな不平等・不条理も解決していきたいと考えました。 私たちは、下記の通りコンセプトを定めて、事業を展開しております。 コンセプト「知のめぐりをよくする。」 「知らない人」と「知っている人」がいる。 火を知らない人は、火におびえながら生きる。 火を知っている人は、それを使いこなして生き残る。 言葉を知らない人は、伝えることも整理することも できないまま、ただ、その日その日を生きる。 言葉を知っている人は、想いを伝え、 世界を変えていける。 サーキュレーションは、知の出会いをつくる。 「知らない人」を「知っている人」にする。 人類が新しいページをめくるために、 私たちは、知のめぐりをよくする。 「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。 世界中の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。 検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。 生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。 そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、誕生したのがこのサーキュレーションという会社であります。 (2) サービス概要: 当社は、各経営テーマにおけるプロ人材(※1)25,900名(2024年7月末時点の登録者総数。当社サービス退会済みの方を含めず。)と協業し、法人企業向けに4つのサービスを展開しております。創業以来18,743件(2024年7月末時点)(※2)のプロジェクトを支援してきました。当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントでありますが、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。 (※1)プロ人材とは、「高度な経営課題を解決できる人材」と位置付けております。ある特定の企業の出身者かどうか、高い役職に就いていたかどうか、特定の資格を保有しているか等の外形的情報だけでは、課題解決ができる人材かどうかは読み取れません。当社ではサービスご登録時に、その方のお強みをヒアリングし、「プロ」としてのスキルをどのくらいお持ちでいらっしゃるかのインタビューを行っております。 (※2)集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。 サービス名 課題解決支援領域 支援形態 契約形態 課金形態 主な契約期間 1.「プロシェアリングコンサルティング」サービス 経営、新規事業開発、人事、マーケティング、ファイナンス等ビジネス領域全般 実働、アドバイザリー 準委任(*) (一部請負) 法人月額 6-12ヶ月 2.「FLEXY」サービス CTO、エンジニアリング、デザイン 実働、アドバイザリー 準委任 法人月額 3-12ヶ月 3.「Open Idea」サービス 新規事業アイデア 実働、アドバイザリー 準委任 (一部請負) 法人月額 3-6ヶ月 4.「人が繋ぐ事業承継」サービス 事業承継、M&A 実働、アドバイザリー 準委任 (一部請負) 法人月額、成功報酬 3-12ヶ月 (*)民法第644条、及び656条にて定めのある、法律行為以外の業務の委託における契約形態。受任者は、善良な管理者の注意をもって、当該業務を処理する義務を負う。 1.プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」 主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開しております。 中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功するわけではないと考えております。大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそのベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。一方で、我が国の人口減少局面に当たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。当社サービスを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。 企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されますが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社の特徴となっております。 ① 初期費用がかからない、雇用リスクゼロの人材活用:人材紹介やヘッドハンティングの場合、理論年収の20-50%程度が入社月に頭金として必要となりますが、当社サービスは準委任契約で月額制となります。価格帯につきましては、アサインするプロ人材や稼働状況、契約期間に応じて個別プロジェクト毎に価格設定しております。 ② 6ヶ月-12ヶ月程度で入れ替えできるミッションごとのアサイン:成長する企業の変わりゆく経営課題に合わせてスポットで人材を入れ替えられる余地を残すことで、組織に流動性を持たせることができます。 ③ プロ人材のノウハウ内製化:外部委託するとノウハウは社内に蓄積されませんが、当社サービス経由で支援に入るプロ人材は、企業の各部署・社員の方々と実働型でチームを組んでプロジェクトを進めていきます。その結果として、ノウハウが社内に蓄積され、社内の人材の成長にも繋がります。 ④ 高い専門性と幅広い人材:当社登録プロ人材の多くは、会社に雇用されることを前提とせず、自身の高い専門性を活かして外部プロ人材として活躍している方が多い状況であります。その様な方々は転職活動を行っていないため、転職市場ではなかなか出会えません。その様な高い専門性を保有するプロ人材が25,900名(登録者総数)登録しております。 ⑤ 要件定義からプロジェクト終了まで一貫して当社コンサルタントがサポート:企業の抱える経営課題のディスカッションから、ゴール設定、解決ステップ、予算等から必要とされる最適なプロ人材をアサインし、プロジェクトチーム組成、プロジェクト終了までの間定期フォロー(定例報告やプロジェクトマネジメント)を実施しております。なお、プロジェクト開始後は、コンサルタントと共に、当社カスタマーサクセスチーム(プロジェクト開始後、法人顧客と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊)もサポートいたします。 ⑥ 幅広い業界とテーマでの実績:特定の業界、業種、会社規模、経営課題に絞っておりません。当社がこれまでにサポートしてきた経営課題の例として、以下が挙げられます。 新規事業開発、人事制度構築、人材採用力強化、広報・マーケティング、ブランディング、SDGs、DX、経営戦略策定、海外展開支援、M&A戦略構築、資本政策・資金調達、システム導入・情報システム部門起ち上げ 等 2.CTO、VPoE経験者/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」 時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア/デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。多くのCTO、VPoE経験者の方々が登録しており、新規Web/ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としております。 基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティング」サービスと同様で、CTO・エンジニア・デザイナーはより「自分らしく働くこと」を追求することができます。月曜はクライアント先にて進捗・進め方の確認ミーティングに参加し、火曜~木曜は自宅でプログラミングに没頭、必要な連絡はチャットで済ませる、金曜~日曜は学習やリラックスの時間に充てる等、時間・曜日の使い方をフレキシブルに設定することが可能であります。企業側の同サービス活用にあたっても同様に、業務スコープ、稼働頻度・回数等を柔軟に定め、プロ人材を活用することが可能であります。 また、CTO経験者の方々とのイベント「CTO-Meetup」や、フリーランスの方々を集めた勉強会を月次開催しております。CTOのエンジニア論、仕事論を深掘りしたインタビューも随時公開し、エンジニア・デザイナーの皆さんの集まる場所となっております。 3.新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」 これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。内部資源の有効活用にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サービスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。「Open Idea」は、当社に登録しているプロ人材25,900名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。 また、特定の業界・業種に既に新規事業で進出しようとしている企業の場合は、その業界出身の事業開発を強みとするプロ人材による第三者調査レポート作成も可能であります。リサーチのプロ人材が当社登録プロ人材の中から専門知識のある方を探し出し、定性的なインタビューを実施し、世の中の定量データを合わせて資料化します(ディープリサーチ)。複数のプロ人材へヒアリングすることで深く多様な知見の入った資料が完成します。 4.人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」 これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、25,900名(登録者総数)のプロ人材と共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。 優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。優秀な人材ほど都市部で活躍しており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」という声が増えております。当社は「雇用ではなく3-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しております。 「人が繋ぐ事業承継」では、主に4つのステップから、企業の経営者の事業承継問題に取り組んでおります。 ・Step-1 承継計画立案:承継に係る課題抽出と承継プランを、成長戦略を踏まえ提案します。ビジネス分析、財務分析、株価分析、承継環境分析等を通し、経営課題抽出と承継プランを作成します。 ・Step-2 承継環境整備:プロ人材の活用により、継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備します。組織化、営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規事業開発等、より事業にフォーカスをした成長戦略と人と組織を設計・開発します。 ・Step-3 承継実行:スキームを検討します。親族内承継、社内承継、第三者承継等、オーナーの意向と企業の持続的価値の最大化の両立を目指します。 ・Step-4 承継後フォロー:承継実行後も、持続的な事業成長を支援します。経営統合、営業強化、生産効率、人事制度、財務強化、新規事業開発等のテーマに即したプロ人材が伴走し、事業承継の完遂支援を行います。 (3) 事業系統図 (注) 当社は、法人顧客の報酬(対価)を売上高として計上しております。

Management policy & medium-term plan

ここに記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「知のめぐりをよくする。」というコンセプトの下、「プロシェアリング」業界を創る冒険に挑んでおります。

我が国においては、少子高齢化による労働力の減少に始まり、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、地方中小企業の事業承継問題等、国の経済発展において多くの課題を抱えております。従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になってきております。「人」ではなく、人が保有する「経験・知見」をどう活用するかということに着目し、時間や場所、組織の枠組み等の制限なく、個人が力を発揮できる仕組みが必要となると考えられます。

当社の取り組みは、高い専門性を持つプロ人材の経験・知見を活用し、企業の経営課題を解決する「プロシェアリング」事業であります。地方金融機関等と連携し、ノウハウ・人材不足に悩む地方の中小企業、最先端のスタートアップ、大手企業まで、日本中のあまねくプロ人材の「知」を届けます。人材の活用において「雇用」が前提となっている日本社会において、一人が複数の企業で働く「プロシェアリング」は新しい概念であります。また、技術の進歩によってグローバル化は加速、国境を超えての受発注や国外の経験・知見を取り入れていこうという動きはより活発になっております。それに伴って、国家間でのシームレスな取引や評価ができる仕組み、経験・知見が行き交うプラットフォームの整備も必要になってくると考えられます。

個人の「働く」ことに対する価値観も変化しております。終身雇用の終焉、副業・兼業の原則容認等により、企業に依存しない「個」として働くことを選ぶ人が増えていくと当社は考えております。時間や場所の柔軟さ、対価としてお金よりもやりがいを重視する等、個人の働く価値観の変化に合わせたサービスはより求められるものと考えております。

既存の労働・人材市場に変革は起こり始めております。私たちは、既存のエコノミクスの原理を覆し、新しい価値を提供することを使命とし、日本経済の発展、様々な社会課題の解決を目指し、世の中の知のめぐりをよくして参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、サーキュレーションの提供価値、すなわち売上を重視しております。売上の増加が長期のフリーキャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値向上に繋がると考え、売上を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。

具体的には、売上高を「稼働プロジェクト件数」×「顧客請求単価」と捉え、「稼働プロジェクト件数」の最大化に向けて、月次プロジェクト継続率、新規決定数増加に向けた社員の生産性向上に取り組むと共に、より強固なプラットフォームを構築すべく、プロ人材の契約・稼働・評価データを蓄積し、経験・知見の循環プラットフォームを構築して参ります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

我が国においては、人口減少社会が到来しております。企業は、自社の競争力をより高めていくに当たり、優秀人材の確保が経営課題となり、一方で世の中のプロ人材の働き方は多様化し、いよいよ「雇用」に縛られない社会が到来すると当社は考えております。

当社は、TAM(※1)としてフリーランス経済規模(※2):約15兆円、SAM(※3)としてハイスキル人材市場(※4):約1.3兆円と推計しております。既存の人材関連サービスマーケットとは異なる新しい市場の開拓に取り組んでおります。

(※1)TAM(Total Addressable Market):「ある市場において、獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。当社が提供しておりますプロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に1日、1年間活用すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。

(※2)プロノウハウ市場(プロ人材が豊富に存在し、かつ国内企業の内「外部から経営課題解決に当たっての提案を貰いたい」と考えたことのある全ての法人企業が、それら経営課題解決に当たり、プロ人材を週に1日、1年間活用すると仮定した場合の市場規模):国内企業数約368万社(総務省令和5年6月「経済センサス」)×プロニーズ70%(金融庁令和元年11月「企業アンケート調査の結果」)×年間単価600万円(当社実績)。

なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。また、「国内企業数約368万社」は令和3年6月1日現在の企業数でございます。

(※3)SAM(Serviceable Available Market):「ある市場において、あるサービスが獲得できる可能性のある最大の市場規模」を意味しております。プロシェアリングサービスにおきましては、プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が1年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模という主旨にて記載しております。

(※4)ハイスキル人材市場(プロ人材として稼働が期待できる層の定義を便宜的に「給与1,000万円超」のビジネスパーソンとし、それら全員が1年間副業・兼業を実施すると仮定した場合の市場規模):給与1,000万円超人口約275万人(国税庁民間給与実態統計調査令和4年分)×副業月収41,000円(パーソル総合研究所2021年8月「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」)×12ヶ月

なお、本算出結果が実際の市場規模等と異なる可能性がございます。

現在、我が国においては少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本国政府は働き方改革を推し進めております。また同時に、人生100年時代を迎える中、個人の持つビジネスにおける経験・知見の見える化のニーズは益々高まっております。さらに、テクノロジーの急速な進歩を背景に、変化の加速する事業環境において、イノベーションを実現するためのビジネス知見へのニーズは、起業を目指す個人から大企業まで広く浸透しつつあります。このような経営環境を背景として、当社は高い事業成長を実現するべく、以下の経営戦略を実行して参ります。

① 既存のプロシェアリング事業の成長戦略

当社サービスにおいては、(ⅰ)累積取引企業数の増加→(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加→(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化→(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加、というリカーリング型のビジネスモデル(一度の販売で取引が完了するのではなく、継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデル)を確立しております。

(ⅰ)累積取引企業数の増加

当社は下図の通り企業開拓を実現しており、累積5,158社(2024年7月末当社実績、過去取引があり、現在は取引がない法人顧客も含む)の企業との取引実績があります。

※集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする

法人顧客の開拓は、主に「金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫)アライアンス経由」「インターネット経由」「その他自社活動」の3種類に分かれており、特に「金融機関アライアンス経由」について強化中であります。2024年7月末時点にて、金融機関92行(都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫合計)とビジネスマッチング契約を締結しており、日本全国の金融機関から当社に対し、月間平均197社(2024年7月期通期実績)の顧客紹介(顧客訪問の機会)を受けております。企業は、金融機関から資金面での融資を、当社からプロ人材の提供を受け、事業拡大や事業承継問題の解決に取り組んでおります。

(ⅱ)累積稼働プロジェクト数の増加

当社は4つのサービスを展開しており、下図の通り累計18,743件(※)のプロジェクト稼働実績があります。

※集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする

当社では、経営テーマを絞っておりません。新規事業開発、人事制度設計、営業強化、マーケティング支援、IPO支援、DX推進、テレワーク推進、エンジニアリング、デザイン、事業承継等、あらゆる経営テーマを取り扱っております。それらが18,743件(※)分蓄積しており、各テーマにおける成功事例も多く積み上げているため、プロジェクト成功率を高めることが可能となります。

また、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスに絞り、累積稼働プロジェクト件数(新規顧客からのプロジェクト件数と、既存顧客からのプロジェクト件数)の推移は下記の通りであります。 ※2024年7月期 既存・継続稼働プロジェクト数(累積)11,427件、新規稼働プロジェクト数(累積)4,958件

※新規稼働プロジェクト数(累積):集計対象期間以前の初回プロジェクト数の累積。既存・継続稼働プロジェクト数(累積):集計対象期間以前の初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計する。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービスとFLEXYサービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする

上記の様に、既存顧客からのプロジェクト件数が積み上がっております。

(ⅲ)月次プロジェクト継続稼働率の良化

当社は、1つの法人顧客に、同時期に複数のプロジェクトを支援することがございます。ミッション毎に最適なプロ人材をアサインすることが可能です。例えば、下記プロジェクト支援の実績がございます。

この様に、当社は1つの法人顧客と関係性が途絶えることなく、複数のプロジェクトが継続稼働し続けております。これらプロジェクトの月次継続稼働割合を示す月次プロジェクト継続稼働率の推移は下記の通りであります。 ※2024年7月期Q1 97.6%、Q2 98.3%、Q3 97.9%、Q4 98.5%

※集計対象期間における、月次途中解約プロジェクト数合算を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、1から減算して算出。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入

2019年より社内にカスタマーサクセスチームを組成しております。カスタマーサクセスチームは、プロジェクト開始後、担当コンサルタントと共に法人顧客、プロ人材と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊であります。カスタマーサクセスチームが綿密に法人顧客、プロ人材とコミュニケーションを重ねることにより、直接言いにくいことを代わりにお伝えしたり、双方の期待値の確認や調整を行ったりすることができるようになりました。その結果、プロジェクト途中解約を防ぐことが可能となり、月次プロジェクト継続稼働率は上記グラフの通り98%前後を維持できております。

(ⅳ)取引企業当たり平均稼働プロジェクト数増加

取引企業数が増えるにつれて、受注プロジェクト数が増え、それに応じてプロ人材の登録数が増え、優秀な人材が当社経由で法人企業のご支援に入ることにより、取引企業当たり平均稼働プロジェクト数も下図の通り推移しております。 ※2024年7月期 2.8件

※集計対象期間における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の集計対象期間に跨るプロジェクトの場合、各集計対象期間で1プロジェクトとして集計。実稼働した集計対象期間のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入

これら(ⅰ)~(ⅳ)の結果、平均月次稼働プロジェクト数、1稼働プロジェクト当たり平均月次請求金額、コンサルタント生産性は下記の通り推移しております。

2023/7期

Source: annual securities report, FY ending Jul 2024 S100UL8H

Industry peers

Companies in Services ranked either side of this one by ROE