6038 J-GAAP Industry: Services

IID,Inc.

株式会社イード
Ticker 6038 Fiscal year-end Jun 30 244 employees

IID,Inc. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), IID,Inc. (6038) reported revenue of ¥6.0B (-2.2% YoY), operating income of ¥226M (-50.8%) and net income to owners of ¥311M (+1.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 28, 2026)S100Z4I4

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥6.0B
-2.2% YoY Change
Operating income
¥226M
-50.8% YoY Change
Net income to owners
¥311M
+1.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
¥63.55
Book value / share
¥1,001.83
Return on equity
6.6%
Bottom 34%, Rank 393 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
5.2%
Top 48%, Rank 280 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-2.2%
Bottom 14%, Rank 463 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
77.4%
Top 12%, Rank 68 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z4I4 · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び子会社8社並びに関連会社2社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。 (1) CP事業 CP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2026年6月末時点では、21ジャンル86個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。 ・株式会社エンファクトリー(持分比率78.8%):ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業 ・株式会社ネットショップ総研(持分比率90.0%):ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業 ・SAVAWAY株式会社(持分比率100.0%):複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業 ・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社(持分比率100%):車両衝突実験関連事業、ケーブル&ファシリティマネジメント事業 ・株式会社エディト(持分比率75.8%):金融機関向け専門情報誌・Webサイトの企画・制作事業 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 (2) CS事業 CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの2つのソリューションの提供で構成されております。 ① リサーチソリューション 当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 ② ECソリューション ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。 CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

Management policy & medium-term plan

当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業環境の変化を見据えた取り組み

AI利活用によって事業環境に劇的な変化が生じている中、企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。

2.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得

これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。

3.多様な収益ポートフォリオの構築

インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したリアルイベントの開催やサブスクリプションモデルの導入による直接課金、企業のEC事業領域への支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

4.エンジニアリング力の強化

当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年7月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。

5.経営管理体制及び情報管理体制の強化

当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z4I4

Industry peers

ROE rank 393 of 586

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