nms Holdings Corporation
nms Holdings Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), nms Holdings Corporation (2162) reported revenue of ¥75.7B (-0.1% YoY), operating income of ¥1.7B (-4.3%) and net income to owners of ¥308M (-60.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 26, 2026)S100YF8Q
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YF8Q · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。 製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。 2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の概要は以下のとおりです。 （１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。 国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般 ・製造事業（受託・請負・派遣・紹介） ・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介） ・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介） ・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般） ・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣） ・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業 ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査等、広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種等、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受する等、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。 ・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等） ・電子機器修理サービス ・車載関連機器・部品の設計・開発・製造 ・お客様とのシェアリングビジネス、これに係る設計・開発・営業 ・スタートアップソリューション事業 （３）ＰＳ事業 ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。 主な事業内容は以下のとおりです。 ・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売 ・マグネットロールの開発・設計・製造・販売 ・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。
当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。
① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化
② 事業間のシナジーの追求
③ 成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行
④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化
⑤ グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき
る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現
（２）経営環境
米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。ＰＳ事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、過年度の一部役員による不適切な経費使用等及び不適切な会計処理に関する問題の発生を厳粛に受け止め、経営体制及びガバナンスの見直しを進めております。また、これまで当社グループが抱えてきたガバナンス上の課題、事業成長力の低下及び財務体質の悪化といった構造的な課題に対応するため、2026年３月19日付で中期経営計画（2026-2028）（以下「本中期経営計画」といいます）を策定いたしました。本中期経営計画においては、2026年度からの３年間を再建フェーズと位置づけ、経営基盤の強化に重点を置き、ガバナンス、事業基盤及び財務基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。
① ガバナンスの強化
当社グループは、再建フェーズにおける最重要課題の一つとして、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。また、事業・戦略・財務・人材の各領域における執行責任を明確化するため、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、主要子会社を含めた役員体制の見直しにより、グループ全体の管理体制の強化を図ってまいります。加えて、投資委員会の運営を通じて投資・撤退判断の規律を高めるほか、経理財務機能の強化により、経営判断の適切性及び情報伝達の実効性を高めてまいります。
なお、過年度の不適切な会計処理に関する問題を踏まえて公表した再発防止策についても、上記の方針のもとで着実に実行し、その進捗状況を継続的に確認することにより、実効性のある内部統制及びガバナンス体制の確立を推進してまいります。
再発防止策（2026年３月19日公表）の推進状況
会計処理に関する権限集中・恣意的対応の防止
会計処理を含む重要な経営判断事項を経営会議で協議
2025年12月より経営会議を再開
グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施
2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施
経理財務部門における情報収集体制及び会計処理機能の強化
重要子会社の経営会議等の内容を経理財務部門が定期的に確認
2026年度より実施
経理財務部門担当者と重要子会社の経理担当者による定期連絡会を開催
2026年度より実施
重要な会計判断を協議・検討する会計論点検討会（仮称）を開催
2026年度より実施
経理財務部門のリソース強化
継続的な採用活動の実施及びアウトソーシングサービスの利用拡大
グループ横断の内部通報窓口及び外部通報窓口の活用
2025年４月18日に設置完了し、継続活用中
取締役会に対する情報伝達の適正化
子会社における取締役会付議・報告基準の見直し
2026年度より実施
子会社から当社取締役会への報告のあり方の見直し
2026年度より実施
複数の当社主要役職員が重要子会社の役員を兼務
2026年２月に実施済み
監査法人への適時適切な情報提供
グループ役職員に対するコンプライアンス研修の実施
2025年度より定期的にコンプライアンス研修を実施
② 事業基盤の強化
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YF8Q
Industry peers
ROE rank 396 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 2341 ARBEIT-TIMES CO.,LTD. Return on equity6.7%
- 2483 HONYAKU Center Inc. Return on equity6.7%
- 9632 Subaru Enterprise Co., Ltd. Return on equity6.7%
- 4834 CAREER BANK CO.,LTD Return on equity6.6%
- 7363 baby calendar Inc. Return on equity6.4%
- 9791 BIKEN TECHNO CORPORATION Return on equity6.4%
- 9376 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. Return on equity6.3%
- 2499 NIHONWASOU HOLDINGS,INC. Return on equity6.3%