7694 J-GAAP Industry: Services

itsumo.inc.

株式会社いつも
Ticker 7694 Fiscal year-end Mar 31 212 employees

itsumo.inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), itsumo.inc. (7694) reported revenue of ¥17.9B (+28.2% YoY), operating income of ¥270M (+262.3%) and net income to owners of ¥158M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YI9F

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥17.9B
+28.2% YoY Change
Operating income
¥270M
+262.3% YoY Change
Net income to owners
¥158M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥26.60
Book value / share
¥425.10
Return on equity
6.5%
Bottom 33%, Rank 394 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
0.9%
Bottom 19%, Rank 481 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
28.2%
Top 7%, Rank 36 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
26.4%
Bottom 10%, Rank 532 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YI9F · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社、非連結子会社2社で構成されております。「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開しております。 当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 サービス区分 サービス内容 主要な会社 Oneコマース ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援 株式会社いつも 協業ブランドパートナー ブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援 株式会社いつも 共創・自創バリューアップ 自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開 株式会社いつも 株式会社ビーラン 株式会社COMY ECプラットフォーム ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」及び中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」の開発・企画・運営 株式会社いつも 株式会社ピースユー (注) 各サービスの詳細につきましては、「(2)Oneコマース、(3)協業ブランドパートナー、(4)共創・自創バリューアップ、(5)ECプラットフォーム」をご参照ください。 (1)事業の特徴 当社グループの事業の特徴は、主に以下の4つの特徴を有しております。これらの特徴を最大限に活かし、法人のお客様に対してはEC事業参入における障壁の低減と各種課題の解決を支援し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでを包括したEC事業の総合的なサポートの提供を行っております。また、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売(D2C)も展開しております。 ① 多岐にわたる各ECチャネルにて、ECバリューチェーンを包括するワンストップのビジネスモデル 当社グループの最大の強みは、EC戦略の立案支援から具体的な業務代行まで、包括的かつ迅速なサービス提供ができる点です。これによりブランド・メーカーのEC事業をワンストップで支援し、成長を後押しします。EC事業のさらなる成長を目指す企業様に対して、課題解決に直結する多様なサービスを、ECバリューチェーンのあらゆる段階でご提供しております。具体的には、Amazonや楽天市場といった主要ECプラットフォームから、自社ECサイト、さらにはTikTok Shopなどのソーシャルコマースまで、多岐にわたるチャネルの特性に合わせた専門的なコンサルティング、ECサイトの運営、効果的なマーケティング支援、魅力的なクリエイティブ制作、日々の業務代行、そして商品の保管・発送といった物流まで、幅広い実務をカバーしております。そして、EC事業全体を一気通貫して事業代行やプロデュースなど包括的なEC事業支援サービスを提供しております。また、このビジネスモデルを自社でも展開し、自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売しております。 ② クロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンスを最大化 当社グループの多くの取引先には、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店され、ECチャネルごとに異なる戦略、マーケティング、運営、デザイン、物流など、幅広い専門知識と実行力を必要とされております。クロスチャネル戦略とは、複数のECチャネルを単独で捉えるのではなく、事業全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略です。具体的には、商品MD(マーチャンダイジング)の適正化、顧客・販売データの一元化、広告費のアロケーション最適化、競合対策などの取組を通じて、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。この戦略により、消費者はどのチャネルからでも一貫したブランド体験を得られ、企業はファンをつくり、効率的に売上を伸ばすことが可能になります。 ③ 多様な商材に特化した専門性と豊富な実績で、最適なEC戦略を構築 ECにおける販売戦略やマーケティング手法は、商品カテゴリーごとに大きく異なります。このため、多くのブランド・メーカーが、各商材の特性を深く理解し、専門的な知見とノウハウに基づいた支援を求めており、当社グループはこのニーズに対応し、私たちは広範囲な業種の支援実績を豊富に有しております。化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど、これらの実績を通じて蓄積されたノウハウと事例が、最適なソリューションを提供できる基盤となっております。商材特性に合わせたマーケティング戦略、リピーターへの効果的なアプローチ、物流管理体制の構築など多角的なサポートを提供し、売上の最大化とブランド成長を支援いたします。 ④ 独自なECプラットフォームを開発・企画・運営しグループの事業全体の相乗効果(シナジー)を最大化 当社グループは、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援と、自社・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売する2つの事業を通じて得られた豊富なノウハウ、実証データ、そして深い知見を最大限に活用し、当社独自のECプラットフォームを開発することで、新たなビジネス機会を創出し、当社グループの事業全体の相乗効果(シナジー)を最大限に引き出します。具体的には、ライブコマースとグローバルECのプラットフォームの企画運営を強化してまいります。 (2)Oneコマース Oneコマースは、ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにて、一貫して包括的なEC事業を支援するサービスです。対象は大手企業から中小企業とし、商品カテゴリーを問わず幅広く対応しております。取引先の戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援を実施します。また、クロスチャネルに出店している取引先には、事業を単独ではなく全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略を実施し、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。これらのEC支援は、データとテクノロジー、そして再現性のあるメソッドを掛け合わせた「いつも.データマーケティング(iDM)」をベースとしたデータドリブンな意思決定とPDCAの高速化を実施し、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供できるよう順次投資を進めております。収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上(※)が主体です。2026年3月期には売上高の92.9%を占め、安定的な収益を見込める積み上げ型のビジネスモデルとなっております。さらに、オンラインでのサービス提供が可能なため、全国のお客様に対応しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 ※ストック売上高:Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。 当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。 a.いつも.データマーケティング(iDM) 当社グループで展開する「いつも.データマーケティング(iDM)」は、経験や勘だけに頼るのではなく、データで正しい課題を見つけ、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等のテクノロジーを活用し高速に課題解決し、再現性あるメソッドを掛け合わせ、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供しております。近年のマーケティングの高度化・複雑化により、多くのブランドは、EC事業拡大において課題に直面しております。例えば、データドリブンな投資判断優先度決定、施策の精度と実行スピードを同時に実現させていくことなどが上げられますが十分な実行ができていないケースが多く見受けられます。これらの課題を解消するためiDMを活用したECコンサルティングやマーケティング・運営支援などの各種業績向上するサービスを展開しております。 b.継続的なコミュニケーションを重視した顧客対応 当社グループでは、サービスの契約締結時に、取引先とともに目標売上高、市場シェア、広告効果といった具体的なKPI(重要業績評価指標)を設定しております。取引先の事業特性、事業戦略、取扱い商材等に応じて最適なKPIを設定するための豊富なノウハウを保有しており、取引先との継続的なコミュニケーションを重視した提案型の顧客対応を実践しております。 Oneコマースの事業系統図 (3)協業ブランドパートナー 協業ブランドパートナーサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネル上で、ブランド・メーカー企業の公式ECサイトの運営を全面的に代行するものです。これは、ブランド・メーカー企業のD2C(Direct to Consumer)戦略を総合的に支援するサービスであり、ナショナルブランドをはじめとするブランド・メーカー企業を主な対象としております。ブランド・メーカー企業の公式ECビジネスパートナーとして、EC戦略及び販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫管理の最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流に至るまで、EC運営に必要な全ての業務を当社グループが一気通貫で支援いたします。当社グループがブランド公式ECサイトの運営主体となり、ブランド・メーカー企業から商品を仕入れ、各ECプラットフォームの公式ECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するビジネスモデルです。 本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。 本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 a.ブランド・メーカーがD2C事業の再構築を早期に実現できるビジネスモデル EC市場の拡大を背景に、ブランド・メーカー企業によるD2C事業の再構築への意欲は一層高まると予想されます。しかしながら、特に大手ブランド・メーカー企業にとっては、既存の基幹システムとの連携、複雑な在庫処理ルールの設定、新たな物流出荷フローの構築、情報システムの大幅な変更、個人情報取扱いの厳格化、従来組織にない専門部門の設置や多数の社内ルール変更など、D2C参入には多大な時間と投資を要する高い障壁が存在します。 当社グループは、これらの障壁をブランド・メーカー企業が迅速に克服できるよう、ECビジネスパートナーとして、EC販売事業の構築から実際の運営、物流に至るまでを一括で担い、消費者へ直接販売する体制を構築します。これにより、ブランド・メーカー企業は、期間を大幅に短縮、かつ初期投資を抑えてECビジネスへの参入が可能となります。 b.ブランドの世界観と価値を重視し、長期的にファンを育成するECマーケティング展開 当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、信頼性の高い商品レビューの蓄積による安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みや360日物流対応の構築など、独自のECマーケティングを展開しております。これによりブランドの世界観と価値の維持・向上を最重要としたEC事業運営を実現します。また、単なる運営代行ではなく、共にブランドを育成していくパートナーであるとの認識のもと、取引先ブランドの成長が当社グループの成長にも繋がるという好循環の関係構築を目指しております。 c.商材特性に合わせた最適な物流と顧客体験価値の向上 当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性が異なる多様な商材それぞれに最適化された物流倉庫ネットワークを構築しております。物流委託先企業に対しては、最新の設備や人員配置の分析に基づき、当社グループが培ってきたオペレーションノウハウの提供や、EC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入支援を行い、効率的な物流オペレーションを実現しております。さらに、配送コストを低減する通販サイズ専用梱包資材の企画・製造、顧客満足度向上のため注文ごとに同梱物を変更するCRM物流の実施、関西・関東の2拠点での商品保管・出荷体制による早期配送の実現など、大手物流企業では対応が難しい独自の物流サービスを提供し、消費者満足度の向上に貢献しております。ブランド・メーカー企業が今後さらに消費者体験価値を高めていく上で、消費者中心の物流体制構築は極めて重要な要素であると考えております。 協業ブランドパートナーの事業系統図 (4)共創・自創バリューアップ 自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売するサービスです。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大、多様なブランドと商品をECで展開しております。主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。 ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価は商品仕入高であります。 本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 a.クロスチャネルで展開し、販売機会を増加 Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店することで販売機会を増やし、事業全体として統合的に捉え、最適化していくクロスチャネル戦略を展開し、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。 b.EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応 当社グループは、EC戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至るまで、EC事業運営の全機能をワンストップで提供できる体制を有しております。この広範囲な対応力と豊富な実績、そしてECに特化した社内専門チームによる迅速な運営体制の最適化や物流機能の効率化を通じて、取得したブランドの運営コスト改善と収益性向上を実現しております。 共創・自創バリューアップの事業系統図 (5)ECプラットフォーム ECプラットフォームサービスでは、主にライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っております。「Peace you LIVE」は、高い販売スキルを持つ配信者(ライバー)が、ライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。本プラットフォームには多数のライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い多くの利用者を抱えております。メーカーやブランド企業は、個人の配信者に商品の代理販売を依頼することも、自らライブ配信を行って商品を直接販売することも可能です。 本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム開発・運営費用等が含まれます。 本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 a.国内有数のライブコマースサービスでの販売支援 近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。 b.販売力のあるライバーと企業をマッチングすることで早期に売上創出を支援 「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。 ECプラットフォーム(ライブコマース)の事業系統図

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略

「当社グループは、『Eコマースで、日本の未来をリードする』というミッションを掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、順調に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。また、検索サイトからの「目的型購買」に加え、TikTok Shopに代表されるソーシャルメディアからの「発見型購買」が主要なチャネルとして定着し、TikTok Shop日本市場のGMV(流通取引総額)規模は2026年中に年間2,300億円規模に到達すると当社は予測しております。これに伴い、ブランド・メーカー各社では、AI等の先端テクノロジーを活用し、売上向上と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革へのニーズが急速に高まっております。

このような成長市場において、当社グループは「ECのリーディングカンパニー」として、独自支援モデル「いつも.データマーケティング(iDM)」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーン(縦)とマルチチャネル(横)の分断を解消する「いつも.TX(Total Transformation)」を推進することで、持続的な成長と利益率の向上に取組んでまいります。当社グループがその機会を最大限に活かし持続的な成長を遂げるためには、後述する経営戦略の着実な実行と経営課題への的確な対応が不可欠であると考えております。

① Oneコマース

<成長戦略>

a) AIエージェントの開発と実装による支援サービスの強化

「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた独自のマーケティング「いつも.データマーケティング(iDM.)」を活用し、「広告運用」「動画制作」などの追加支援サービスの開発に取組みます。長年の支援で蓄積した「戦略」と「実務ノウハウ」をAIエージェント化し、「広告運用エージェント」「ストア分析エージェント」「ファンダメンタル作成エージェント」等の開発を進めてまいります。データドリブンな意思決定とPDCAを高速化することで、顧客の事業成長により広く貢献し、契約数の増加と1社当たり契約単価の向上に取組んでまいります。

b)大手プラットフォームやECツールベンダーとの連携

大手プラットフォーム等の戦略的なパートナーとして、他社と差別化された最先端のマーケティング支援やサービス開発を行うことで、顧客の事業成長に貢献します。各社と連携を密に取り、協業やイベント等を通じて顧客獲得のモデルを確立し、契約数の増加に取組んでまいります。

c)ソーシャルコマースの「成長連鎖モデル」による持続的な成長

TikTok Japan3つのパートナーシップ取得により、TikTok Shop市場の拡大を当社GMVに直結させ、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。TSP(出店企業支援)、CAP(CAP機能によるクリエイター支援)、TAP(アフィリエイト商品マッチング)がKPIを達成し、それぞれが連鎖して市場成長を当社収益へ取り込むことを見込んでおります。

② 協業ブランドパートナー

<成長戦略>

a) AI活用によるサービス進化とブランド獲得加速

AIで実務を効率化し、創出した時間を顧客向き合いと品質向上へ投資します。柔軟なメニュー新設や組織改編を機動的に行い、新規ブランド獲得を加速してまいります。複数ブランド展開されている既存の取引先様に対しては、別ブランドとの新規契約へ繋げるなど、顧客満足度の向上に通じた深耕営業にも注力し、契約ブランド数及び展開プラットフォーム数の拡大に努めてまいります。

b) 独自のマルチチャネル展開による売上拡大

TikTok Shopをはじめとした新販路への対応を強化してまいります。複数プラットフォーム対応をさらに拡充し、多角的な販路展開により自社売上の最大化を目指してまいります。

c) TikTok Shop海外成長基盤の構築

当社グループは、ASEAN4カ国での出店を完了しております。本格稼働と早期収益化に向け、グローバル販路における独自の成長基盤を確立してまいります。

③ 共創・自創バリューアップ

<成長戦略>

a) 子会社「ビーラン」の黒字化に向けた施策

スノーアパレルを主力で販売する「ビーラン」では、季節変調による商品構成や滞留在庫等が収益を圧迫していたため、商品MDの抜本的見直しによりペットやアウトドアブランドなどの通年販売可能な高付加価値商品の開発・拡充に取り組んでおります。合わせて組織機能の最適化、コスト構造の改善、グループ内業務委託、AI需要予測ツール開発を行い、早期の黒字化と安定的収益基盤の確立を目指してまいります。

b) 共創ブランドの開発、取扱いブランドの販路拡大

自然派コスメブランドの「Koh Gen Do」においては中国での販路拡大に加え、マレーシア、シンガポール、台湾等のアジア圏での販路確立に取り組んでおります。「Koh Gen Do」ブランドの海外事業における成長を加速させ、当セグメントの収益拡大に貢献することを目指してまいります。

④ ECプラットフォーム

<成長戦略>

a)ライブコマースサービスの市場拡大

ソーシャルコマース専門クリエイター事務所「ピースクリエイション」では、ライブ配信を通じた商品販売の効率性向上とユーザー体験のさらなる強化を図り、国内ライブコマース市場における事業基盤の拡大を推進してまいります。販売実績の高いクリエイター及びライバー(配信者)の新規獲得と育成・支援プログラムの充実、ユーザーインターフェース(UI)及びユーザーエクスペリエンス(UX)の継続的な改善、並びに出店ブランド及び商品ラインアップの拡充を通じて、Peace you及びTikTok Shop双方の活性化と流通額の増大を目指してまいります。

b) 中国向けコミュニティ販売の販路拡大

中国市場においては、富裕層や特定コミュニティをターゲットとした会員招待制のコミュニティ販売プラットフォーム「ICE CREAM」を展開しており、現在参加するコミュニティリーダーの数は数千名規模にまで拡大してきております。今後も快適な購買体験を提供し、既存会員の満足度向上と新規会員獲得によるプラットフォームの認知度向上を図るとともに、取扱い商品カテゴリーの拡充及び日本ブランドの誘致を強化することで、中国市場における売上規模の拡大に努めてまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。Oneコマースでは、新規ブランドの獲得と、既存取引先当たりの契約単価上昇、協業ブランドパートナーでは、新規ブランドの獲得に加え、継続ブランドの成長を促進、共創・自創バリューアップでは、ビーラン社による商品MD改善や売上連動型生産体制を通じた適正在庫と販売力強化、ECプラットフォームでは、ピースユー社によるGMV(流通取引総額)の最大化を通じて、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。

(3)経営環境

株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2026年のEC(物販)市場規模15.8兆円のうち、Amazonや楽天市場などECプラットフォーム市場がEC市場全体の約80%を占めており、市場拡大を牽引していますが、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。

多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しておりますが、当社グループは、このような市場や消費者の変化に合わせた新サービス開発や人材育成を行うことにより、業績拡大の余地が大いにあると捉えております。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① ECのリーディングカンパニーとしての優位性確立

当社グループは、単なる支援会社の枠を超え、EC市場を牽引するリーディングカンパニーとして、高度なデータマーケティングに基づく価値提供を推進しております。EC運用の高度化・複雑化に対し、当社は先端テクノロジーである「AI」と、専門知見を有する「人材」への投資を経営の最重要事項として強化してまいります。具体的には、当社独自の支援モデル「iDM」への「AIエージェント」の実装を加速させるとともに、テクノロジーを最大限に活用し、高度な戦略立案を担う専門人材の育成に注力いたします。この「AIと人」の融合により、課題発見から解決までの速度を劇的に向上させ、他社の追随を許さない圧倒的な再現性と支援精度を確立してまいります。

② ソーシャルコマース事業の本格稼働とテクノロジー投資の加速

ソーシャルコマース市場への本格進出に向け、ライブコマース専用スタジオの開設やAI動画制作システム、AIライブコマースへの設備投資を行い、サービス提供を開始しております。発見型検索への購買行動の変化を捉え、TikTok Shop等のソーシャルコマース市場における業界トップクラスの地位を維

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI9F

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