7079 J-GAAP Industry: Services

WDB coco CO., LTD.

WDBココ株式会社
Ticker 7079 Fiscal year-end Mar 31 516 employees

WDB coco CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), WDB coco CO., LTD. (7079) reported revenue of ¥4.8B (-9.6% YoY), operating income of ¥957M (-26.7%) and net income of ¥679M (-25.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFVI

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥4.8B
-9.6% YoY Change
Operating income
¥957M
-26.7% YoY Change
Net income
¥679M
-25.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥282.47
Book value / share
¥1,988.87
Return on equity
15.0%
Top 35%, Rank 205 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
14.1%
Top 12%, Rank 70 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-9.6%
Bottom 6%, Rank 507 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
83.8%
Top 6%, Rank 34 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFVI · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、医薬品・医療機器開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。 (1) 安全性情報管理サービス 当サービスでは、医薬品・医療機器開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。 例えば、医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報(安全性情報)は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英/英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。 (2) ドキュメントサポートサービス 当サービスでは、医薬品開発の各段階において発生する各種文書・資料に関する支援を提供しております。薬事領域におけるPMDAへの承認申請資料のQC(品質管理)・翻訳から、CTD(日米EU3極共通の医薬品承認申請様式)作成支援のほか、治験領域においては、治験届および関連資料の作成・QC、文書の押印申請・施設等への発送、治験関連資材の印刷発注・管理、安全性情報の一括発送、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等、治験運営に付随する各種ドキュメント業務を幅広く支援しております。 (3) 製造販売調査支援サービス 当サービスでは、新薬の承認後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・締結・管理の代行及び調査票の回収、また調査におけるデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。 (4) 臨床研究支援サービス 当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。 [事業系統図]

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針等

当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。

このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「ドキュメントサポート」、「製造販売後調査」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいります。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

CRO市場においては、定型業務の自動化、アウトソーシングに依存しない業務運用など、委託対象業務やその進め方の変化があります。当社はこの構造的変化を的確に捉え、CROとしてのサービスの提供価値を見直し、業務の属人化を排除し、業務プロセスの標準化と自動化を念頭においた標準化の取り組みを進めることで、品質の再現性と生産性を向上します。具体的には、判断、顧客対応、品質担保、マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFVI

Industry peers

ROE rank 205 of 586

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