YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。

今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。

当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。

したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。

＜事業戦略コンサルティング事業＞

生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。

事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。

上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。

＜資本戦略コンサルティング事業＞

事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。

当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。

また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。

＜海外コンサルティング事業＞

海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。

東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

②投資事業

当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。

新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。

＜ファンド事業＞

ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。

当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。

複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。

なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築・運用