TSUKUI STAFF CORPORATION
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
TSUKUI STAFF CORPORATION — latest annual results, FY2020 (Mar 2021)
In FY2020 (ended Mar 31, 2021), TSUKUI STAFF CORPORATION (7045) reported revenue of ¥7.7B (-7.3% YoY), operating income of ¥60M (-83.7%) and net income of ¥5M (-97.9%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 22, 2021)S100LL44
Performance
FY2020 (Mar 2021)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Mar 2021) runs Apr 1, 2020 – Mar 31, 2021.
Key metrics
FY2020 (Mar 2021)Source: filing S100LL44 · FY2020 (Mar 2021)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Mar 2021): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2020 (Mar 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2020 (Mar 2021) is the fiscal year ending Mar 2021.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese事業の特徴 当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。 人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて、当事業年度末現在、自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を香川県、高知県、愛媛県において、また「新潟県介護サービス施設・事業所への応援職員派遣事業」を新潟県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。 なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 (1)人材派遣 当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。 当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが面談等を実施し就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。 (2)紹介予定派遣 直接雇用(正社員・パート等)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長6ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの業務スキル等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。 (3)人材紹介 当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、正社員・パート等として就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介するため、ミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。 (4)委託 自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。 当社では、自治体が緊急雇用創出事業(失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業)として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。また、コロナ禍においては、介護サービス事業所への応援職員派遣事業等も行っております。 (5)教育研修 従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。 当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス+」を講師3名と、委託契約したパートナー講師123名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修や、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズした集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」等を行っております。 また、研修の受講時間や場所の制約を受けないeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っております。 (6)RPO 2021年4月より、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるRPO(Recruitment Process Outsourcing)を行っております。完全成功報酬型の人材派遣や人材紹介と異なり、採用業務の一部もしくは全てを担う業務委託であり、クライアントが抱える人事・労務のトータルサポートを目指すものであります。人材派遣や人材紹介による採用支援、教育研修による育成支援に加え、RPO等による業務支援を行うことで、ワンストップで提案可能な人材サービス事業を展開することが可能となります。 当社の主なクライアントは以下のとおりであります。 入所系介護施設、 在宅系介護施設、 医療機関等 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、救護施設、保育園等 当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。 介護系資格 介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー 1級・2級・3級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等 医療系及び その他資格 看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭1種・2種、保育士、医療事務等 当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「すべては“Hito”のために」を果たすべき使命と考えており、出会ったすべての人の幸せに貢献し、人と人を笑顔で結ぶ喜びを追い求めてまいります。
超高齢社会の課題解決のために、良質な「人財」サービスを提供し拡大することで、幸福に生きる未来を拓くことを在りたい姿としております。当社の考える「人財」サービスとは、はたらく幸せを求める人と、超高齢社会に貢献する組織をつなぎ、HR業務を一環して支援するサービスであります。
(2)経営戦略等
当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。
また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。
(3)経営環境
我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する一時的な充足感から低下傾向がみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として厳しい状況にあり、人材派遣及び人材紹介サービスは、今後の感染拡大の状況や実際の収束時期により、クライアントである介護施設等の運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、教育研修サービスにおいては、eラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を推進することでコロナ禍の影響を抑えてまいります。
一方で、2020年4月1日施行の改正労働者派遣法の施行による一部利用控えの影響は想定を下回るものでした。介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材派遣及び人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。
また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年4月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に、2020年7月には特定技能における登録支援機関として登録しました。
そして当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向上を目指す必要があります。
今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに成長していく人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。
さらに当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しております。コンプライアンス体制においては継続的に取り組む必要があることから、今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。
最後に当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新たな価値を創造する領域拡大事業の推進が必要であると認識しております。コロナ禍の教育研修ニーズに応えるeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」の推進による育成支援、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるRPOによる業務支援等、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提供できる企業を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2021 S100LL44
Industry peers
Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 3541 Nousouken Corporation Return on equity1.1%
- 9778 SUBARU CO., LTD. Return on equity1.1%
- 4678 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. Return on equity0.9%
- 6189 Global Kids Company Corp. Return on equity0.9%
- 4880 CellSource Co., Ltd. Return on equity0.2%
- 7083 AHC GROUP INC. Return on equity0.1%
- 6047 Gunosy Inc. Return on equity-0.1%
- 2156 SAYLOR ADVERTISING.INC. Return on equity-0.2%