4678 J-GAAP Industry: Services

SHUEI YOBIKO Co., Ltd.

株式会社 秀英予備校
Ticker 4678 Fiscal year-end Mar 31 596 employees

SHUEI YOBIKO Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), SHUEI YOBIKO Co., Ltd. (4678) reported revenue of ¥10.7B (+0.2% YoY), operating income of ¥454M (+17.3%) and net income to owners of ¥43M (-85.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJWK

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥10.7B
+0.2% YoY Change
Operating income
¥454M
+17.3% YoY Change
Net income to owners
¥43M
-85.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥6.45
Book value / share
¥709.20
Return on equity
0.9%
Bottom 16%, Rank 497 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
0.4%
Bottom 17%, Rank 492 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
0.2%
Bottom 21%, Rank 430 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
49.1%
Bottom 44%, Rank 332 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJWK · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社1社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社1社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学1年生から高校3年生を主な対象とする小中学部と、高校1年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学生~高校生の学習指導・進学指導 小学生~高校生対象の映像授業の配信事業 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学生の学童保育及び幼児教育の実施 高校部 高校生、高卒生の学習指導・進学指導 高校生のオンラインによる学習指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること

② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること

③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること

④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること

⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと

これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。

小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。

高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。

当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。

売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。

クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

(4) 会社の対処すべき課題

① 小中学部

ⅰ 集団型授業

定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供すること

ⅱ 講師による個別指導

定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供すること

ⅲ 映像を使った個別授業

映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすること

ⅳ 幼児教育・学童保育

多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うこと

ⅴ 公開実力テスト

小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること

② 高校部

ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高1生の段階から生徒を確保すること

ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充すること

ⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること

③ ライブのオンライン授業

小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、

各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJWK

Industry peers

ROE rank 497 of 586

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