KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、画像情報機器およびその周辺機器の分野において、地球環境や気候変動への配慮を基盤に、各産業分野の生産性向上と業務革新に貢献することを基本方針としています。持続可能で価値ある技術・サービスの提供を目指し、当社独自の技術により提供する画像情報機器、プリンタ、スキャナ、管理ソフトウェアなどの周辺機器・サービスは、製造業、流通業、建築業、サービス業、教育、官公庁など多岐にわたる業界に対応します。これにより、業界ごとの課題に適したソリューションを提供し、販売からサービス提供まで、製品ライフサイクルを考慮した「循環型ビジネスモデル」を構築していきます。また、法令や規制の遵守、リスクマネジメント体制の強化を徹底し、製品品質と社会的責任を両立させます。環境、経済、社会に調和した企業価値の向上と収益性を追求し、持続的な発展を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」を挙げております。

なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。

また、非財務的指標では、「従業員満足度調査」において、人事評価制度や給与・待遇に関する満足度に関する否定的回答を半数未満に下げることを目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

① 販売力の増強

当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。

主力の北米市場は、自身の拠点にて以前より行っているデジタルライブマーケテイング及びセールス支援活動の内容や頻度の向上を更にスケールアップしております。それらに追加してデジタルカスタマーサポート、販路へのテクニカルサポート、そして販路の顧客であるユーザーをも対象としたテクニカル及びオペレーショントレーニングに至るまでデジタルツールにて即実性と利便性をも取り入れ商品の詳細紹介やオペレーション等において販売及びアフターセールスビジネスの生産性向上を得ております。通常の市場内での人的販売活動に於いてもそれらのサポート力をマネージメントレベルにまで浸透をする事により製品の信頼性のみならずビジネスの実現性や運営方針に対する信頼性の向上を得る事により様々な商品を扱う販路にて重点扱い商品としての位置にて販売を増加する機会を更に創造すべく動いております。そして販路内での実務部署に於いても簡易性、生産性そして部署間での情報の共有化の向上を得て販売増を図っております。

他市場においても多くの地域にてツールや情報の共有化や一本化を基本として各々市場の特性や特色を盛り込んだ市場動向や規模に応じた体制の変革による市場活動の活発化とターゲット市場及び販路拡大をデジタルセールスツールの更なる充実とともに進めて参ります。

② 現行分野の応用及び新事業の推進

厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。

多様化するプリンタ市場に対応し、カラー性能やDX、環境配慮を強化した高付加価値モデルを開発しています。クラウドや自動制御技術に加え、人材育成や働き方改革も進め、ハード・ソフト・人材を融合させて製品価値を高めています。また、新事業として繊維・セラミック・建材などの産業分野に対して、ドライトナーとデジタルプリントを組み合わせた高付加価値製品の開発を推進。環境対応素材や廃水レスなど工程の簡略化で省人化・省エネも実現していきます。これらの取り組みは人的資本の強化と連動し、オープンイノベーションを通じて外部との連携も深めながら、社員の専門性と価値創出力を高め、持続可能な成長を目指しています。

③ 環境側面の充実

迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。

DXに向けたソフトウェアの進化により、操作性の向上、データ活用の高度化、ネットワーク対応の強化に取り組んでいます。これにより、生産部門と販売部門とのリアルタイム連携体制を構築し、在庫管理の最適化や納期短縮を実現していきます。さらに、顧客ニーズの変化を即時に反映できる情報基盤を整備することで、商品企画や販促活動を機動的に展開し、競争力の強化と持続的な利益の確保を図っています。環境面では、「地球環境保全」を基本方針とし、脱炭素化、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を重要な施策として位置づけています。加えて、資源循環や廃棄物の削減、サプライチェーン全体における環境リスク管理や規制対応の強化にも取り組んでいます。今後も、環境対応型製品・サービスを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は、近年、電子写真技術を利用したトナー式の大判プリンタは印刷品質、多用途対応、環境配慮といった方面において進化を遂げています。印刷品質の高さの大きな強みとして、露光や感光体の精度向上により、高解像度・高精細な印刷が可能となり、商業印刷や写真印刷といった専門分野での需要が拡大しています。低粒子トナーを適用した新しい印刷技術の導入により、色再現性や表現力も向上しており、高付加価値印刷にも対応可能です。用途面でも幅広いニーズに対応できる柔軟性により、短納期・小ロット印刷の需要に応える商業・産業用途、改ざん防止や偽造対策が求められるセキュリティ印刷、高機能な複合機としてのクラウド連携やスキャン機能など、多機能化が進んでいます。デジタル印刷市場として成長性が見られる中で電子写真技術を基盤としながら、さらなるデジタル化を通じて、今後の印刷業界へ貢献していくことが期待されます。また環境性能も特長として、省エネ設計によりスリープモードや熱効率の高いヒーターを搭載することで、稼働時の消費電力の大幅な削減やカートリッジの回収・再利用や部品交換型設計を採用し、資源循環型の製品づくりが進められています。加えて再生素材の活用、要素部品の長寿命化による廃棄物の削減など、環境配慮型プリンタとしての開発も推進します。このような多面的な強みにより、今後も印刷業界において持続的な発展に貢献していけるよう励んでまいります。

２. 経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおける経営環境はデジタルワークフローの採用やパンデミック時期及びそれ以降にも引き続いているオフィス環境状況下でオフィスでのプリント入出力が減少している事を理解しております。その状況下で大判テクニカルプロダクションプリント及びビジネスグラフィックス出力の需要そしてアフター市場でのスケールダウンが起こっております。当社製品ユーザーのみならず他社製品ユーザーにおいても入出量に応じて機械入れ換え時の選択や投資度合いの慎重さが大きくなっております。一方生産、販売やオペレーション活動に費やす費用は高騰化の流れが収まらない事による収益性の低下を招いてしまっております。

また、一部市場では市場内での地産商品への偏りにより大きく影響を受けており、他市場での従来の通常市場競合とは異なるものとなっており大きな影響が出ております。この市場では市場需要のみならず多くの現地産商品が当社製品の採用している技術とは別方向にあり、市場標準技術が当社製品とは異なった方向に進んでいる。市場標準技術が当社製品を含んで2極化ではなく偏りの非常に大きなものであるため現地に合った業界製品の供給についても進めて参ります。

その状況下において当社グループではグループ内でのオペレーションに関わる必要情報のオンライン化により即時状況把握及び先々の必要品の適時供給に対しての生産性向上を得るべく動いております。安定した手配と供給による物流オペレーションコストの軽減、市場での迅速出荷対応によるユーザー及び販路での商品及び事業信頼感の更なる向上を行って参ります。

スケールダウンしているとはいえリプレースがメインビジネスとなっている中でリプレース対象となる市場設置機の数量は当社事業性を支えることの出来るものと捉えております。その中で一般的ではない個別もしくは特定業界でのワークフローや出力量やサイズ等について自社グループ内にてハードウェア及びソフトウェアの両方を開発・対応が可能である体制を充分に活用し、これらユニークなワークフローや出力方法を使用した業界・ユーザーに対しての対応を行い、販路での販売選択垂直市場やユーザーを拡大する。そして、標準的なワークフローの進化への対応や独自のユニークさを提案出来るシステムやソフトウェアのグループ内独自開発を更に進め、必要な場合には業界内他システム及びソフトウェアと連携したビジネスパッケージの創造をし、市場にて販路及びユーザーへ当社ビジネスパッケージの提供により今まで以上の付加価値の提供を創造して参ります。

プリンタ―を使用しないもしくは出力量が少なく当社製品への投資に対して積極的ではないユーザー層に対して販路にてそれらに対応出来る業界商品を現行の主力商品に追加し事業拡大を図って参ります。

一方各地グループ会社及び関係会社においては市場及び事業規模も応じてのコスト削減策や上記追加以外にもその市場ならではの他必要業界商品の事業を進め現地市場での位置付けとグループ内組織として事業寄与を図ります。

当社グループが持つ大判プリント事業実績及び業界知識や販路を有効利用し大判テクニカル・ビジネスグラフィックのエキスパートとして市場にて当社製品を主軸として他の業界商品を追加した商品構成にて販路への積極活動と拡大を行い市場でのデイストリビューションビジネスに取り組み経営基盤を安定したものにすべく取り組んで参ります。