KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。

また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。

各領域のビジョン

精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス）

金型領域：モーターコアのフロントランナー

(3）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。

また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。

駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。

また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。

ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。

人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。

また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。