OPTORUN CO.,LTD.
OPTORUN CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), OPTORUN CO.,LTD. (6235) reported revenue of ¥33.9B (+4.5% YoY), operating income of ¥3.3B (-49.2%) and net income to owners of ¥3.0B (-53.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XTSL
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XTSL · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社2社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例:反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 (代表的な成膜対象となる最終製品) 代表的な成膜対象となる最終製品 当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能 スマートフォン 筐体裏面へのカラー加飾膜 筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜 カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ LED LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜 生体認証 生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜(指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用) 自動車 車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜 センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、 ハーフミラー膜 AR/VR ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波長分離フィルタ) 光学・センシング関連半導体 光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜 光通信機器 DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ 光ファイバ、光学部品への反射防止膜 デジタルカメラ・監視カメラ カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ (主要製品) 製品名 (型式) 薄膜形式 膜性能及び主な用途 光学薄膜形成装置 (OTFCシリーズ) イオンビームアシスト蒸着方式 膜 性 能:IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング 主な用途:スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品 防汚膜成膜装置 (Gener-2350) イオンビームアシスト蒸着方式 膜 性 能:防汚膜、反射防止膜 主な用途:スマートフォンタッチパネル 反応性プラズマ成膜装置 (RPDシリーズ(ITO/AlN)) 反応性プラズマ方式 膜 性 能:高性能なLED機能成膜 主な用途:LED照明、LED光源 光学膜用スパッタ成膜装置 (NSC-15) スパッタリング方式 膜 性 能:反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ 主な用途:スマートフォン、タッチパネル(ハード反射防止膜)、筐体(カラー加飾膜)、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ) 半導体光学膜用スパッタ 成膜装置 (OWLS-1800) スパッタリング方式 膜 性 能:反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ 主な用途:半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ) プラズマ原子層堆積装置 (ALDER) 原子層堆積(ALD) 方式 膜 性 能:反射防止膜、保護膜 主な用途:スマートフォンカメラモジュール(反射防止膜)、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED 超多層薄膜形成装置 (SPOC-1100T) イオンビームアシスト蒸着方式 膜 性 能:狭帯域フィルタ 主な用途:光通信用機器 (用語集) 1.IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外(赤色発生)部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。 2.帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。 3.AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約4%の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約4%ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92%まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。 4.N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。 5.ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。 6.DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。 7.TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。 8.原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。 (1) 仕入 当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。 (2) 生産 当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。 (3) 販売 当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。 持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営環境
当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。
当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、成膜需要拡大が期待されます。
スマートフォンは、人工知能(AI)搭載モデル、折りたたみ型モデルの普及やカメラ機能の進化といったハイエンドモデルを中心に需要拡大を見込んでおります。
AR(拡張現実)/VR(仮想現実)技術を用いた製品である車載用ヘッドアップディスプレイは、交通情報のナビゲーション、スマートグラスは、翻訳やマニュアル表示による作業支援等、ビジネス面での活用のみならず一般消費者へも普及し始めており、さらなる市場規模拡大を見込んでおります。
光通信は、生成AI・データセンター関連市場が急拡大しております。生成AI需要により、さらなる伝送速度の向上や消費電力低減が求められており、その解決策として半導体チップ間・データセンター間の光接続が不可欠です。光電融合技術の進展や膨大な生成AIデータ処理を実現するために、光通信関連市場は高成長が続くものと見込んでおります。
光学から半導体光学、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。
中長期経営目標として、ROE(自己資本利益率)10%以上、光電融合に関連するシリコンフォトニクス売上高構成比20%以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。
キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資及び戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。
(2) 対処すべき課題
上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
① 事業領域別グローバル事業運営体制構築
競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。従来の拠点を中心とした機能別組織運営から、市場動向・製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学・電子デバイスの3つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する製品群ごとに研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築しております。
さらに日本・中国の両地域に本部機能を設置し効率的な意思決定を行う体制としております。さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。
② 持続可能なサプライチェーン構築
世界情勢は、米国の関税政策の変化による貿易摩擦や各国の政治情勢、地政学リスク等、不透明感が高まっております。当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の事態が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。
日本・中国の両地域に本部機能を設け、不測の事態が発生した際に各地域が独立して事業運営が可能となる体制構築に取り組んでおります。ベトナムにおいて、ベトナムに進出した成膜メーカーへの装置据付支援・部品サービス供給体制を構築し、さらには、成長著しいインド市場を開拓するため、インドでのサービス体制確立を目的に拠点整備を進めております。日本・中国以外でも、各拠点独立運営可能な体制構築を進めるとともに、グローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。
③ 資本コストや株価を意識した経営の実現
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画の経営目標として、ROE(自己資本利益率)10%以上を掲げております。株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M&Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。
④ サステナブル経営の推進
持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。
環境・社会においては、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。
ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。
人的資本投資において、自らチャレンジするテーマとプロフェッショナル同士の協働をコンセプトに、年齢・性別問わず、優秀な人材の抜擢と公平な評価を実現するため、2026年からジョブ型人事制度を導入しております。報酬制度の改善を通じ、社員のエンゲージメント向上を図ります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XTSL
Industry peers
ROE rank 155 of 223Companies in Machinery ranked either side of this one by ROE
- 6463 TPR CO., LTD. Return on equity5.6%
- 6249 Gamecard Holdings,Inc. Return on equity5.5%
- 6103 OKUMA Corporation Return on equity5.3%
- 6351 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD. Return on equity5.3%
- 6347 PLACO CO.,LTD. Return on equity5.1%
- 6118 AIDA ENGINEERING, LTD. Return on equity5.0%
- 6472 NTN CORPORATION Return on equity4.9%
- 6412 Heiwa Corporation Return on equity4.7%