AIMECHATEC,Ltd.

AIメカテック株式会社
Ticker 6227 Fiscal year-end Jun 30 249 employees

AIMECHATEC,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), AIMECHATEC,Ltd. (6227) reported revenue of ¥35.2B (+67.8% YoY), operating income of ¥5.8B (+177.3%) and net income to owners of ¥3.6B (+954.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 24, 2026)S100Z3FB

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥35.2B
+67.8% YoY Change
Operating income
¥5.8B
+177.3% YoY Change
Net income to owners
¥3.6B
+954.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
¥189.61
Book value / share
¥770.32
Return on equity
28.1%
Top 3%, Rank 7 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Net margin
10.1%
Top 22%, Rank 51 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
67.8%
Top 2%, Rank 4 of 234 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Equity ratio
48.2%
Bottom 25%, Rank 180 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z3FB · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス(※1)製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)光学系デバイス:ウェーブガイド等、光を利用して情報を伝達・処理する機能を持つ部品・装置の総称です。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (半導体関連事業) 半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハレベルパッケージ向けテンポラリーボンダー装置・デボンダー装置(WLP向けTB/DB)や、半導体回路形成過程に用いられるUV装置とエッチング・アッシング装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)半導体パッケージ:ICチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びICチップの放熱等を行うものであり、ICチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。 1.はんだボールマウンタ装置 ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。 2.WLP向けTB/DB 半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。今後、更なる高機能・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。 3.UV装置とエッチング・アッシング装置 UV装置は、UV照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化(安定化)する装置です。また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工(エッチング処理)による回路形成、レジストの除去(アッシング処理)をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。 (主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司 (IJPソリューション事業) IJP(インクジェット・プリンティング)応用分野、NIP(ナノインプリント)応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。 1.IJP応用分野 マイクロディスプレイ等次世代ディスプレイ量産化向けを始め、IJP技術を応用したプロセスと設備の提案を行っております。 IJP技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ(LCD)に代わる有機ELディスプレイ(OLED)や量子ドットディスプレイ(QD)、マイクロディスプレイ(OLEDoS、μLEDoS)等次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がる等様々な分野での利用が期待されています。 2.NIP応用分野 スマートグラス等次世代コミュニケーションツール量産化向けを始め、NIP技術を応用したプロセスと設備の提案を行っております。 NIP技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ELディスプレイ上の膜形成、スマートグラス用ウェーブガイド(※1)形成等、多様な用途での利用が期待されています。 (※1)ウェーブガイド:現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。 3.フィルム応用分野 フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 (※1)フレキシブルデバイス:薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。 (※2)デジタルサイネージ:ディスプレイ等の電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。 (主な関係会社)当社、ナノリソティックス株式会社 (LCD事業) テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 1.シール塗布装置 細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。 2.液晶滴下装置 微量IJP塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。 3.真空貼合せ装置 高精度貼合せ技術を応用し、真空中で2枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。 (主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であり、ナノリソティックス株式会社は持分法適用関連会社であります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

①企業理念

「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies

先進・革新技術により、人々がより便利に、より豊かに生活する社会の実現に貢献いたします。

②目標

当社グループは、「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、以下の姿を目指してまいります。

・お客様に、確かなソリューション提供力を評価・支持され、新たな取り組みにあたり、常に1番に声がかかる会社

・半導体、光学デバイス分野におけるグローバルニッチトップの会社

・従業員がプライドを持って能動的に働き、自らの成長、仲間の成長を実感できる会社

・人々の生活を、より安全・安心・便利で豊かにすることで、社会に貢献し続ける会社

③経営方針

(a) お客様の要望を迅速に具体化し、他に先んじて高品質な製品を提供する、不断のモノづくり力強化

(b) 半導体・光学系デバイス分野の技術革新を捉え、お客様や事業パートナーとともに、当社コア技術を活かし、社会に求められる新たな用途、事業領域を開拓

(c) きめ細かなLCS(ライフサイクルサポート)活動によるお客様の満足度向上

④経営戦略

当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やFPD・光学系デバイスの製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様にお届けすべく、時代の先を見据えた事業展開を考え、お客様のニーズ具現化に最も適した材料・装置・プロセスを一体不可分なソリューションとして提供し、それを梃子にお客様の新たな取り組みに参画し続けることで、新たな市場創出や他社との差別化に取り組んでまいります。

具体的には、半導体関連分野では、強みのあるAI用先端半導体パッケージ製造装置において、フラッグシップ企業との取引実績や事業パートナーとの協働を梃子に、装置ラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓、FPD・光学系デバイス分野では、当社のデファクトスタンダード技術を梃子にした拡販に加え、IJP、NIP技術応用分野の拡大による新規事業創出等に積極的に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

1.経営環境

国内外経済は、不安定な中東情勢や気候変動リスクによる資源高・物価高などにより、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。一方、半導体分野では、生成AIからAIエージェント、エッジAIの本格的実装に向け、AI用先端半導体市場は長期的・構造的な成長局面にあると考えられ、同半導体需要の中長期的な拡大見通しを受け、引き続き積極的な設備投資が見込まれます。

また、FPD・光学系デバイス分野では、LCDの大幅な新規投資は見込めないものの、スマートグラス等の量産計画を踏まえた、マイクロディスプレイ向け投資の回復などにより、設備投資は底堅い推移が予想される一方、光電融合など新たな適用領域拡大が期待されます。

中長期的にも、超高速・超低遅延・多数同時接続通信がキーワードとなる超スマート社会に向けた移行の基盤として、先端半導体や次世代ディスプレイ等の需要は一層の拡大が期待されます。

2.中長期的な成長に向けた取り組み

斯かる環境下、当社グループでは、液晶からOLED等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上の大幅伸長が望めないLCD事業については安定的な収益確保を図る一方、今後、事業機会の一層の拡大が期待できる半導体関連事業とIJPソリューション事業に経営資源を投入し、持続的な成長を実現してまいります。

半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれるAI用先端半導体パッケージ向け装置に注力しております。積層化に必要なウエハ薄板化プロセスに活用されるWLP向けTB/DBに加え、PLP(※1)や、HBMダイ(※2)向けTB/DBの開発・拡販に取り組みます。これらに加え、はんだボールマウンタやパワー半導体向け装置も含む多様な製品ラインアップにより、一層の業容拡大に努めてまいります。

(※1)PLP(パネルレベルパッケージ):矩形のパネル基盤上で多数のパッケージ製造を一括で実施することで、従来のウエハレベルとの比較で、パッケージ1個当たりの製造コストを低減する工法です。

(※2)HBM(High Bandwidth Memory)ダイ:HBMは、複数の半導体チップを垂直に積層する3次元スタッキング技術を使用し、非常に高い帯域幅(データ転送速度)を持つ先端メモリです。ダイは積層されるチップを指します。

IJPソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発した、OLEDoS、μLEDoS等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なNIP技術、インクジェット方式パターニング塗布のIJP技術を活用し、新たなコミュニケーションツール向けの光学系デバイス加工システムやシリコンフォトニクス半導体向けシステムなど、新規事業創出を目指してまいります。

LCD事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継続しております。当社には、多くの納入実績に加え、LCS活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今後も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一定の貢献が期待できると考えております。

当社グループは、これらの取り組みをより具体化しありたい姿の実現に向けた第一歩として、中期経営計画(2026年6月期から2028年6月期)を策定しております。

尚、上述の経営環境のもと、半導体分野において、AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB等が策定時の想定を上回る売上水準で推移する見込みであることから、2026年6月期実績も踏まえ、当該中期経営計画に掲げるテーマ及び期間目標等の見直しを行いました。概要は次のとおりです。

(a)今次中期経営計画のテーマ

「グローバルニッチトップのポジション確立と、売上高450億円・営業利益率20%・ROE30%以上の達成」

※上記の見直しを行っています。

(b)基本戦略

① 持続的成長

・A-PI戦略(※1)によるお客様との協創

・フラッグシップ企業との取引によるブランド力向上

・新たなお客様への拡販・新市場創出

・プロセスサポート・LCSによるリレーション強化

(※1)A-PI(Advanced Process Integration)戦略:お客様のニーズ具現化に最も適した材料・装置・プロセスを、一体不可分なソリューションとして提供してまいります。それを梯子に新規プロジェクトに参画し、新たな市場創出・差別化による装置拡販に繋げる戦略です。

② 収益力向上

・新工場稼働などによる生産能力向上

・新業務システム導入などによる生産性・業務効率向上

・リードタイム短縮などによる収益性向上

・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)短縮など資産効率向上

③ サステナブル経営推進

・事業を通じた社会問題解決(気候変動への対応/ダイバーシティ等への取組みなど)

・利益創出に向けた基盤強化(ガバナンスの強化/人的資本の活性化など)

(c)今次中期経営計画の期間目標

① 定性目標

・グローバルニッチトップのポジション確立

・次なる成長ドライバー事業の創出

・持続的成長の基礎となる収益力向上

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z3FB

Industry peers

ROE rank 7 of 237

Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE