DreamArts Corporation

株式会社ドリーム・アーツ
Ticker 4811 Fiscal year-end Dec 31 293 employees

DreamArts Corporation — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), DreamArts Corporation (4811) reported revenue of ¥5.7B (+12.3% YoY), operating income of ¥975M (+26.0%) and net income to owners of ¥758M (+37.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 27, 2026)S100XUWD

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥5.7B
+12.3% YoY Change
Operating income
¥975M
+26.0% YoY Change
Net income to owners
¥758M
+37.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥65.22
Book value / share
¥251.09
Return on equity
29.0%
Top 10%, Rank 62 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
13.4%
Top 21%, Rank 129 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
12.3%
Top 37%, Rank 209 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
54.9%
Bottom 37%, Rank 407 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XUWD · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社(株式会社ドリーム・アーツ)および連結子会社1社(夢創信息(大連)有限公司)により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS(注1)プロダクト(ノーコード開発(注2)ツール「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」)および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR(DX Custom Resolution)」の提供を行っております。 なお、連結子会社である夢創信息(大連)有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。 <当社グループの展開する事業セグメントとその概要> 当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の3セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。 事業セグメント プロダクト・サービス ストック収益 スポット収益 クラウド事業 SmartDB® InsuiteX® Shopらん® DCR(DX Custom Resolution) 月額利用料 - オンプレミス事業 SmartDB® INSUITE® パッケージソフトウェアの メンテナンス料 パッケージソフトウェアの ライセンス料 プロフェッショナルサービス事業 - - クラウド事業およびオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務 事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。 (1)クラウド事業 自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。 提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS(注3)」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS(注4)」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR(DX Custom Resolution)」に区分しております。 サービスの種別 プロダクトの名称 概要 ①ホリゾンタルSaaS SmartDB®(スマート・デービー) 業務デジタル化のためのノーコード開発ツール InsuiteX®(インスイート・エックス) 企業ポータル構築ツール ②バーティカルSaaS Shop(ショップ)らん® チェーンストア向け情報共有ツール ③特定顧客向け開発運用一体型サービス DCR(DX Custom Resolution) 企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー(データベース)ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。 ①ホリゾンタルSaaS ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。 (a)SmartDB®(スマート・デービー) 当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。 大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があり、当社グループはノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。 「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERP(注5)のフロントシステム(注6)や、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。 従来は、こうしたミッションクリティカルシステム(注7)の周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。 「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの顧客基盤と導入実績を通じて、多様な業務へ適用する過程で蓄積されたノウハウは、製品機能の継続的な強化に活用されております。こうした機能強化の積み重ねにより、大規模組織に求められる高度な権限管理や複雑な業務プロセスを伴うクリティカルな業務への適用を可能とする機能の網羅的な実装が実現されております。 導入フェーズにおいては、業務デジタル化を短期間で成功に導くことを目的に、課題ヒアリングから初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援に至るまで、一貫した導入支援体制を構築しております。あわせて、社外パートナーによる支援体制の拡充も進めております。また、導入後の活用促進に向けては、「SmartDB®」の認定資格であるSCS(SmartDB Certified Specialist)の取得制度やユーザー同士が活用事例やノウハウを共有する交流会などのコミュニティを企画・運営しており、継続的な利活用を支える仕組みを強みとしております。 (主な機能) 企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」(データを入力するインターフェイス)、「ワークフロー」(入力データの承認・意思決定プロセス)、「データベース」(データの蓄積および活用)という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。 ・入力フォームおよびデータベース作成機能 予め用意された25種類のパーツをドラッグ&ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する機能を備えております。 ・ワークフロー設定機能 大企業が必要とする複雑な業務プロセス(条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など)を設定する機能を備えております。例えば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスの構築を可能とすることを目指しております。 ・データベース活用機能 SmartDB®に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとしての活用が可能になると考えております。また、データとともに格納されたワード、エクセルなどのファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスすることができるものと考えております。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとして活用することも目指しております。 ・ダイナミックブランチ機能 SmartDB®上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的(ダイナミック)に連携する機能を備えております。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや、基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用を可能とすることを目指しております。 ・セキュリティ関連機能 同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えております。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスを、セキュリティを確保しながらデジタル化することが可能となると考えております。また、IPアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロセスの承認履歴などのログ出力機能を備えており、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムの開発を可能とすることを目指しております。 ・他システムとの連携機能 他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPI(注8)を用意しており、高度な業務自動化の実現を目指しております。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、当社もしくはシステムインテグレーター等での対応が一般的となっております。 ・日本企業の海外展開をサポートする機能 製造業をはじめとする大企業は、国内拠点だけでなく海外拠点のDX化も推進する必要があります。そのため、海外拠点のDXを加速させるための機能拡張を進めています。具体的には、以下のような機能を強化しています。 ・AI翻訳による20か国以上の言語への対応 ・「EU一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)」などの各国・各地域の法規制に 基づく規約同意の収集 ・各拠点からのアクセス経路を識別し、適切なデータの閲覧・編集権限を付与 ・24時間365日の無停止運用 ・BYOK(Bring Your Own Key)セキュリティソリューション ユーザーが自ら管理する暗号鍵を用いて、SmartDB®上で取り扱うデータを暗号化・保存する機能です。暗号鍵をユーザー側で保持するため、当社および当社が利用するインフラ基盤を提供する電気通信事業者は保存データを復号することができず、ユーザーのみが内容を閲覧できる高いセキュリティレベルを実現します。これにより、行政機関、金融機関、医療機関など、厳格な情報保護が求められる分野において有効なデータ保護手段を提供します。 ・AI活用構想「DAPA(DreamArts Practical AI)」に基づく機能群 SmartDB®が備えるデータベース機能と、役割や属性ごとの権限に基づき設計された業務フローを基盤として、業務プロセスにAIを統合する機能拡張を進めております。これにより、現場部門は自らの権限に応じてAI活用を設計し、適切なガバナンスのもとで業務プロセスへAIを安全に導入することが可能となります。当社グループは、これらの拡張機能を通じて、企業の意思決定の質向上および業務効率化を支援することを目指しています。 ・AIプロンプト・データベース機能:市民開発者が作成・改善したAIプロンプトを一元管理・統制する仕組みの提供。 ・AIプロンプト呼出ロボット機能:業務プロセスに組み込まれたAIが自動的にチェック・アシスト・サジェストを実行。 ・セキュリティフィルタリング機能:プロンプトを監視し、情報漏洩や不適切な指示などのリスクを自動で検知・遮断。 ・トークン課金管理・利用モニタリング機能:AIの利用状況を可視化し、管理者による利用制御とコスト最適化を実現。 ・コラボレーター機能 取引先や協力会社などの社外パートナーを「コラボレーターアカウント」としてSmartDB®に安全に招待し、社内外をまたぐ業務を一元管理できる機能です。サプライチェーンのグローバル化やDXの進展、セキュリティリスクの高まりを背景に、企業間での安全な情報共有と業務プロセスの構築が求められています。現在50万名超の社外パートナーとの連携を可能とする基盤と、柔軟なアクセス権限設定を可能とする環境を提供しており、今後も社外連携を支える関連機能の拡張を進めてまいります。 これらの機能拡張やサービスの向上を通じて、日本企業のグローバル市場での競争力を強化し、持続的な成長を支援してまいります。 (標準的業務の例) 導入部門 内容 全社共通 稟議申請、ワークフロー、報告書管理、取引先情報管理、通知通達管理 人事・労務 人事発令、目標管理、時差勤務申請、入退社管理、派遣社員管理 総務・法務 社内規程管理、備品管理、契約書管理、知財管理、会議資料管理 財務・経理 経費精算、購入申請、証票証跡管理、マスタ管理、工数管理 広報・販促 イベント管理、リード管理、広告販促予算管理 IT・情報システム FAQ管理、IDアカウント管理、PC・モバイル端末管理 営業・販売 営業レポート管理、案件管理、提案書管理、製品資料管理 お客様サポート 商品FAQ、問い合わせ管理、クレーム・リクエスト管理 開発・製造 ヒヤリハット管理、新製品アイデア管理、製品文書管理、工程管理 経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。 また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し、運用することができるものとなっております。 (ミッションクリティカルシステムの周辺業務の例) 業種 内容 業種共通 ERPフロントシステム(財務会計システムと連携するシステム。経費旅費精算、購買仕入、債権管理、勤怠管理、工数管理、取引先管理、各種マスタ管理、他システム連携基盤など内部統制の対象となる領域) 建設コンサルタント業界 ISO認証取得・更新における業務プロセスおよび証憑管理 倉庫物流業界 積付最適化計画の策定およびプロセス管理 造船業 造船設計における出図の承認・変更および進捗管理 食品製造業界 コールセンターに入電した顧客クレーム情報の対応プロセス管理 小売業界 店舗出店および営繕プロセスの管理 飲食業界 店舗関連情報管理(契約情報、資産・設備情報、加盟店情報など) 空運業界 グループ会社間の発注、進捗、成果物、請求プロセス管理 損害保険業 車両事故情報および対応履歴管理 車両製造業 設備投資プロセス管理(工事施工申請・工事作業依頼など) 従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、システムの陳腐化(レガシー化)を防ぐことができるようになるものと考えております。 また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。 (b)InsuiteX®(インスイート・エックス) 当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル(注9)」を構築するためのツールです。 新型コロナウイルス感染症を契機として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りになりました。「InsuiteX®」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォームとして、大企業の組織運営をサポートすることを目指しております。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより、組織の生産性向上にも貢献していきたいと考えております。 「InsuiteX®」は、企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして開発を進めております。 (主な機能) ・ポータルデザイン機能 あらかじめ用意されたテンプレートに、必要な部品をドラッグ&ドロップ操作で配置し、ポータルを作成する機能を備えております。 ポータルに表示する部品は、アイコン形式、バナー形式、外部サイト埋め込み形式など複数の形式から選択する方式を採用しており、柔軟なカスタマイズを可能とすることを目指しております。 ・通知通達機能 社内に周知徹底させる必要のある通知や通達を作成し、指定したポータル上に表示する機能を備えております。部署、役職、グループなどの切り口で宛先指定したり、通知通達に回答フォームを設けることで、現場の実施状況を把握し、業務の抜け漏れを防止することなどを目指しております。 ・集計機能 簡易なアンケートや投票、クイズ形式の通知を作成する機能を備えております。収集したデータは、組織やグループ単位で集計し、組織エンゲージメントを高める施策などに活用することができるものと考えております。 ・業務ダッシュボード機能 ポータル内のデータだけでなく、他システムに蓄積されたデータも、グラフとして表示する機能を備えております。あらかじめ用意されたテンプレートを選択し、様々な切り口からデータを可視化することで、分析に活用することができるものと考えております。 ②バーティカルSaaS 当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。 チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。 (主な機能) ・本部と店舗で異なるユーザーインターフェイス 「Shopらん®」は、本部と店舗で異なるインターフェイスを採用しております。本部のインターフェイスはスケジュール形式になっており、店舗への業務指示・業務負荷を一覧して把握することを目指しております。一方、店舗側のインターフェイスは、当日に処理すべき業務のみがタスクリストとして表示されるため、業務指示の選別や優先順位付けを行うことなく、対処すべき業務に集中することができるようになることを目指しております。 ・指示通達および情報収集機能 あらかじめ用意されたテンプレートを使用して、経営戦略、販売戦略に基づく指示通達を作成し、店舗を選択のうえ発信する機能を備えております。テンプレートはドラッグ&ドロップで操作する仕組みとなっております。また、業務実施状況の回答欄や、店舗スタッフの意見やアイデアを入力する欄を設ける機能も備えており、現場情報の素早い収集が可能になるものと考えております。 ・売場ノート 「Shopらん®」で配信された「お知らせ」の閲覧や、店舗からの報告を気軽に行えるiOSアプリです。アプリを使って売場スタッフとエリアマネージャー、本部スタッフがダイレクトにつながります。SNSに投稿するような感覚で、売場で写真を撮って簡単に報告できるため、店舗での報告作業のスピードが向上すると考えております。また、タイムライン形式で好事例の共有やテーマに合わせた写真・テキストを投稿することができます。 ・AI翻訳機能/AIルビ(ふりがな)生成機能 言語の壁が本部指示や店舗スタッフ間のコミュニケーションにおける課題となる中、外国人スタッフの育成は長期的な成長に不可欠です。本機能は14カ国語に対応し、本部からのお知らせをAIで翻訳することで、母国語での情報伝達を可能にし、現場の質向上を支援します。また、外国人スタッフには業界や企業の専門用語のニュアンスを正確に伝えることも重要になると考えています。平仮名のルビ表示により日本語マニュアルや通達の理解を促進し、店舗全体の強化になることを目指しております。 ・その他の機能 人材教育を目的とする動画コンテンツ共有機能や、電子マニュアル機能を備えております。また、各店舗のアイデアやクレーム情報、店頭ディスプレイ画像などの共有や、備品発注・在庫移動などのワークフロー、QSC(注10)チェックなど、店舗運営に必要となる機能を備えております。 ③特定顧客向け開発運用一体型サービス 当社グループが提供するDCR(DX Custom Resolution)は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスです。初期のシステム開発は、プロフェッショナルサービス事業において開発を請負いますが、運用開始後は月額利用料形式でクラウドサービスとして提供します。 DCRは特定の顧客に限定し提供しております。収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上や、新たなプロダクト開発に繋がる顧客ニーズの発掘が期待できるものと考えております。顧客の要件によっては、SmartDB®をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、SmartDB®を基盤とする新たなソリューションの開発の可能性を模索してまいります。 (ソリューション例) ・ケーブルテレビ運営会社向け営業支援ソリューション ・流通小売業向け画像共有ソリューション ・特殊法人向けファシリティ活用管理ソリューション (2)オンプレミス事業 当社グループは、自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス(注11)環境で利用するパッケージソフトウェア(注12)としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。 ①パッケージソフトウェア 当社グループは、「SmartDB®」および「INSUITE®」の2製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。 ②ソフトウェアメンテナンス パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェアメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア(注13)の保守サービスも提供しております。 (3)プロフェッショナルサービス事業 当社グループは、クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナルサービスを行っております。本事業では、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供を行っており、提供価値に応じて収益を獲得しております。 ・各種SaaSのオンボーディング(導入支援)サービス ・各種SaaSの利活用コンサルティングサービス ・DCR(特定顧客向け開発運用一体型サービス)の初期開発および拡張開発 ・パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発 ・オンプレミス環境からのSaaS移行サービス ・その他の役務提供サービス プロフェッショナルサービスの提供により、各種SaaSの活用、適用業務の拡大、高度な業務自動化要件への対応を促進します。特にオンボーディング(導入支援)および利活用コンサルティングは、ノウハウの蓄積を通じて、プログラムの標準化を進めることができるため、迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。 (注1)SaaS 「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。 (注2)ノーコード開発 アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードを、パーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。 (注3)ホリゾンタルSaaS(Horizontal SaaS) 業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。 (注4)バーティカルSaaS(Vertical SaaS) 特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。 (注5)ERP ERPとはEnterprise Resources Planning (企業資源計画)の略で、生産管理、販売管理、在庫管理、財務会計、人事給与などの基幹系情報システムを統合し、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を一元管理することで、リアルタイムな経営判断に活用するという考え方、またはそれを実現するためのシステムを指す。 (注6)(ERPの)フロントシステム ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。 (注7)ミッションクリティカルシステム(Mission Critical System) 「Mission(任務・使命)」と「Critical(危機的な・重大な)」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。 (注8)API(Application Programming Interface) ソフトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性を高めることができる。 (注9)社内ポータル 自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。 (注10)QSC(Quality、Service、Cleanliness) クオリティ(品質)、サービス(接客)、クリーンリネス(清潔)の頭文字で構成された略語。チェーンストア経営において最も重視される指標のこと。 (注11)オンプレミス(on-premises) プレミス(premise)は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。 (注12)パッケージソフトウェア 既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。 (注13)プラグインソフトウェア(plug-in software) あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。 [事業系統図]

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」

ICT(情報通信技術)は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。

・スローガン「協創力を究めよ Peak the Arts of Co-creation」

創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。

・ビジョン「BD(ビッグ・ドーナツ)市場のリーディングカンパニーを目指す」

BD(ビッグ・ドーナツ)は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約3,700社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。

現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。

近年、多様なSaaS(経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等)が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。

当社グループは、BD(ビッグ・ドーナツ)市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率の向上と業務デジタル化を推進し、現場で働く人々や組織の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出す「協創」環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。

・バリュー「DA Values」

当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションの実現に向け、行動指針としてDA Valuesを定義しております。DA Valuesは創業以来、その時々の環境や状況に合わせて再考し、アップデートを重ねてきた当社の根幹を支える理念でもあります。役職員がDA Valuesを意識し日々の業務に取り組むよう、継続して周知徹底してまいります。

・圧倒的な当事者意識

・自律とリーダーシップ

・挑戦と変革

・機会の本質

・やりぬく忍耐と勇気

・建設的対立

(2)経営環境

日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経て、社会全体の仕組みが大きく変革する転換期にあります。インターネット、スマートフォン、クラウド、AI、マイナンバー認証という五つの潮流が同時並行で進展し、社会・産業構造全体のデジタル化を後押しする基盤が急速に整いつつあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経営層から現場の従業員に至るまでDXの必要性に対する認識を一気に高め、長年定着してきた紙・押印・メール・Excelを前提とした業務慣行を見直す契機となりました。また、国家がデジタルネットワークを活用して個人のオンライン本人確認を可能にするマイナンバー認証の普及は、日本独自の制度基盤として社会的な変革をさらに加速させております。

一方、このような追い風があるにもかかわらず、我が国は依然として深刻な構造問題に直面しております。少子高齢化の進行による労働人口の減少は、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用を不可欠なものとしております。企業を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴う破壊的イノベーションが絶えず発生しており、DXを通じて安定的かつ持続的な収益基盤を確立することが企業経営にとって喫緊の課題となっております。加えて、コロナ禍に端を発した働き方・価値観の変化を受け、組織全体の意識統一や従業員エンゲージメントの向上も、企業競争力を左右する重要なテーマとなっております。

さらに、DX推進の鍵を握る国内のIT産業は、産業構造上の根本的な課題を抱えています。「DX レポート2」(2020年12月)でも指摘されているとおり、多くの IT ベンダーは依然として受託開発中心のビジネスモデルに依存しており、開発費が労働量に比例する労働集約型構造から脱却できておりません。その結果、IT ベンダー側は生産性向上が自らの収益減少につながるというジレンマを抱え、企業側はレガシーシステムや属人化した業務がデジタル化の阻害要因として残り続けるという課題が顕在化しております。このように、日本社会はデジタル化の追い風と構造的課題が併存する局面にあり、企業には単なるIT活用に止まらず、組織・業務・文化を含めた全社的な変革を継続的に進めることが求められていると考えております。

また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2025調査」によれば、日本企業の85.1%がDX推進に必要な人材の不足に直面しており、欧米諸国と比較しても人材確保の難易度が極めて高い状況となっております。DXを加速するためには、基幹システム(ERP を含む)の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠とされております。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れに起因する技術継承の停滞やシステム刷新の遅延が課題として顕在化しております。さらに、国内ではIT人材そのものが構造的に不足しており、みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」(2019年3月)では、2030年時点でIT人材需要が158万人に達する一方、供給は113万人にとどまり、約45万人の需給ギャップが生じると試算されております。また、民間企業の最新予測では2040年に約73.3万人のIT人材が不足するとの試算も発表されており、長期的にIT人材の確保が企業経営における重要課題となっています。

大企業の社内システムに目を向けると、ERPなどの基幹システムのブラックボックス化が進み、データ活用による環境変化への対応が難しい状況にあります。また、IT予算の9割が既存システムの保守に充てられ、新たなビジネスモデルに変革するためのシステム開発が進まないだけでなく、IT人材不足によるシステムトラブルやデータ滅失の危険性を抱える状況となっております。

こうした状況を受け、前述の「DXレポート2」(2020年12月)では、DXを実現するためのフレームワークが示され、DXの目的である「ビジネスモデルのデジタル化」を成功させるには、基盤システムの刷新、業務のデジタル化、製品・サービスのデジタル化を段階的に進めていく必要性が指摘されました。

大企業がDXを推進するためには、まず非競争領域である基幹システムを刷新し、コストダウンを図るとともに、業務データのデジタル化や、社内外にまたがる業務プロセスのデジタル化を実現するといった情報基盤の整備を急ぐ必要があることも指摘されております。

このように、大企業では基幹システム刷新・業務プロセスデジタル化・人材確保など多面的な課題が山積するなか、生成AIの急速な進展が新たな機会とリスクの双方をもたらしています。DXを持続的に推進するためには、生成AIを単体の技術として捉えるのではなく、組織・データ・IT基盤全体の整備と一体で活用することが重要であると認識しております。

(3)経営戦略

このような経営環境の下、当社グループは『デジタルの民主化』を基本戦略に掲げ、ITスペシャリストだけでなく、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込みながら、業務システムの内製化を通じてDXを推進する新しい“あたりまえ”を社会に広げることを目指しております。

(中期経営計画のスローガン)

“IT業界の「あたりまえ」が変わる”

大企業のシステム開発におけるノーコード時代の到来とともに、「SmartDB®」をデファクトスタンダードへ”

当社グループが提供するSaaSプロダクト「SmartDB®」は、プログラミング不要のノーコード開発ツールであり、直感的な操作により非IT人材による業務アプリケーション開発を可能にすることを目指しております。これにより、深刻化するIT人材不足をビジネス系人材の活用によって補い、大企業の業務デジタル化を支援してまいります。

また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者自身がシステム開発を推進することで、要件定義や仕様設計などのプロセスを短縮し、生産性を向上させる効果が期待できます。さらに、現場部門が主体的に業務デジタル化を進めることで、従来手つかずであったアナログ業務のデジタル化が促され、DXに向けた企業文化・組織風土の変革にもつながるものと考えております。

「SmartDB®」はノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも劣らない高度な機能を備えていることから、単純なデータベースやワークフローのみならず、ERPフロントシステムや基幹業務のサブシステムなど、ミッションクリティカル領域の周辺システムとしても幅広く活用できると認識しております。従来システムインテグレーターが担ってきた、「BD(ビッグ・ドーナツ)」領域のシステムを、ノーコードを活用した現場主導の開発・運用へシフトすることで、顧客の投資効率向上と変化への対応力強化を支援してまいります。当社は複数の製品・サービスを展開しておりますが、現在は「SmartDB®」を主力製品かつ成長ドライバーとして位置づけ、BD領域の業務デジタル化支援を通じた顧客基盤の拡大を目指してまいります。

(「SmartDB®」が導入企業にもたらす効果)

内 容

1.高速な業務デジタル化

システムを利用する部門・担当者自身が開発することにより、工数・期間・コストの圧縮が見込める。

2.環境変化への対応力向上

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XUWD

Industry peers

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