System Support Holdings Inc.

株式会社システムサポートホールディングス
Ticker 4396 Fiscal year-end Jun 30 1,992 employees

System Support Holdings Inc. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), System Support Holdings Inc. (4396) reported revenue of ¥31.1B (+15.4% YoY), operating income of ¥3.0B (+33.7%) and net income to owners of ¥1.9B (+28.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 25, 2026)S100Z429

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥31.1B
+15.4% YoY Change
Operating income
¥3.0B
+33.7% YoY Change
Net income to owners
¥1.9B
+28.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
¥90.55
Book value / share
¥348.81
Return on equity
28.4%
Top 11%, Rank 65 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
6.0%
Bottom 48%, Rank 337 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
15.4%
Top 29%, Rank 165 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
44.0%
Bottom 25%, Rank 485 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z429 · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 (1)クラウドインテグレーション事業 クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびAI・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販(リセール)を行っております。Amazon Web Services(AWS)、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。 クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はITシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、AIやデータ活用を組み合わせたIT投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 ⅰ.Amazon Web Services(AWS) Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅱ.ServiceNow ServiceNow, Inc. が提供するITサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅲ.Microsoft Azure Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅳ.Google Cloud Google LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 (2)システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。また、SAP ERP等のERPパッケージ(注)の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。 当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なIT活用を支援しております。 (3)アウトソーシング事業 アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。 当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。 (4)プロダクト事業 プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。 プロダクト事業の主要製品 名称 内容 提供会社 建て役者® 建築業向け工事情報管理システム ㈱システムサポート MOS モバイル受発注システム ㈱アクロスソリューションズ SHIFTEE® クラウド型シフト管理システム ㈱システムサポート 就業役者® 勤怠・作業管理システム ㈱システムサポート (5)海外事業 海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。 現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるIT分野の動向や技術情報の収集を行っております。 (注)ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 [事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)基本理念・経営方針

当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。

経営理念

社会への貢献

私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。

顧客サービス向上

私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。

価値の共有

私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。

また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)を策定しております。

同計画では、AIの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)での目指す姿とそれを支える3つの柱

(3)経営環境

わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたIT投資需要が堅調に推移しております。特にAIの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)を策定しました。同計画では、AIの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化

当社グループは、AI活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。

当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、AI活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。

また、海外の先進的なクラウドサービスやAI関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。

② 競争優位の強化

当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・AI・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、AI・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、AIを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。

③ 人材基盤強化と価値創出力の向上

当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため、クラウド、AIおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、AI活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。

④ サステナビリティ経営の推進

当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。ITサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)の最終年度である2029年6月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3%以上」を目標指標として掲げています。

2026年6月期

2027年6月期

(目標値)

2029年6月期

(中計値)

売上高

31,091百万円

34,722百万円

43,618百万円

営業利益

2,966百万円

3,412百万円

4,513百万円

売上高営業利益率

9.5%

9.8%

10.3%

(注)2027年6月期における目標値および2029年6月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z429

Industry peers

ROE rank 65 of 635

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE