WILLs Inc.
WILLs Inc. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), WILLs Inc. (4482) reported revenue of ¥6.1B (+19.3% YoY), operating income of ¥1.3B (+25.8%) and net income to owners of ¥839M (+25.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 26, 2026)S100XUGF
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XUGF · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。 <株主管理プラットフォーム事業> 販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。 2021年4月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル(以下、「ネットマイル社」)が行っております。 ※1:クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※2:ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 (1)プレミアム優待倶楽部 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント(所有株式数毎に付与)の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 <「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移> 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 2024年12月末 2025年12月末 71社 80社 90社 96社 110社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。 付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。 「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。 なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。 「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。 ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル(=共通ポイント)を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。 顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。 1.株主構成の最適化 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。 2.中長期的な安定株主の創出 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。 3.株主管理のDX化 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施 が可能。 (2)IR-navi 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。 <「IR-navi」顧客数推移> 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 2024年12月末 2025年12月末 316社 318社 343社 359社 375社 「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。 1.株主状況の把握 国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式 保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。 2.投資家のターゲティング 国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。 3.IR業務の効率化 国内外機関投資家(国内:約4,000名、海外:約100,000名)のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。 (3)サステナビリティソリューション 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン(一般社団法人WICIジャパン)主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。 (4)その他 決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。 [事業系統図] <広告事業> 広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 (1)自社媒体Web広告 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。 (2)Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム 「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。
(2)経営戦略
当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。
また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。
売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること(MAXIMIZE CORPORATE VALUE)」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化、及び座学での教育(アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等)を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。
② システムの安定性向上
当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向、及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保、及び効率化に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の整備
当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の1つと認識しております。プライバシーマーク、並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 新規事業の創出
当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XUGF
Industry peers
ROE rank 32 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 9254 Lovable Marketing Group,inc. Return on equity39.1%
- 4255 THECOO Inc. Return on equity39.0%
- 4443 Sansan, Inc. Return on equity38.8%
- 5596 OutlookConsulting Co., Ltd. Return on equity38.0%
- 3663 CELSYS,Inc. Return on equity35.5%
- 7359 Tokyo Communications Group,Inc. Return on equity35.5%
- 4716 ORACLE CORPORATION JAPAN Return on equity34.5%
- 9984 SoftBank Group Corp. Return on equity34.3%