ORACLE CORPORATION JAPAN

日本オラクル株式会社
Ticker 4716 Fiscal year-end May 31 2,097 employees

ORACLE CORPORATION JAPAN — latest annual results, FY2025 (May 2026)

In FY2025 (ended May 31, 2026), ORACLE CORPORATION JAPAN (4716) reported revenue of ¥285.1B (+8.2% YoY), operating income of ¥89.8B (+3.4%) and net income of ¥63.5B (+4.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 21, 2026)S100YY0V

Performance

FY2025 (May 2026)
Revenue
¥285.1B
+8.2% YoY Change
Operating income
¥89.8B
+3.4% YoY Change
Net income
¥63.5B
+4.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026)
EPS (basic)
¥495.97
Book value / share
¥1,597.24
Return on equity
34.5%
Top 6%, Rank 35 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
22.3%
Top 8%, Rank 45 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
8.2%
Bottom 49%, Rank 295 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
55.6%
Bottom 38%, Rank 402 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YY0V · FY2025 (May 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。 当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。 また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。 〔事業系統図〕 各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 売上高構成比率(%)(注) 第39期 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 第40期 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 第41期 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) クラウド ソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。 19.7 23.5 29.2 クラウド小計 19.7 23.5 29.2 ソフトウェア・ライセンス 企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売 19.3 18.5 16.7 ソフトウェア・サポート ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。 44.8 42.7 39.9 ソフトウェア小計 64.1 61.1 56.6 クラウド・アンド・ソフトウェア計 83.9 84.6 85.8 ハードウェア ハードウェア・プロダクト:サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。 ハードウェア・サポート:ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。 6.9 5.9 5.3 サービス コンサルティングサービス:当社製品の導入支援の提供。 カスタマーサクセスサービス:予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。 9.2 9.4 9.0 合計 100.0 100.0 100.0 (注) 1.構成比は単位未満を四捨五入で表示しております。 2.当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド&ライセンス」を「クラウドサービス&ライセンスサポート」、「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス&ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。 当事業年度より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。 なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 3.当事業年度より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前事業年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。

当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

売上高、営業利益および1株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

ミッション・ステートメント

当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。

我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。

当社の強み

お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践した業務プロセスの高度化やデータ活用の知見をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。

当社は、クラウドおよびオンプレミス環境において、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる総合的な製品ポートフォリオを有しております。特にデータベース製品は、長年にわたり高いセキュリティ、可用性および性能が求められるミッション・クリティカルな領域で広く採用されております。

AI活用の基盤となるクラウド・インフラストラクチャ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できることに加え、高い信頼性とセキュリティを備えた技術基盤を有していることを当社の強みとしております。

重点施策

当社はこれまでの3年間、「日本のためのクラウド提供」および「お客様のためのAIの推進」を重点方針として、日本のお客様の成長と競争力強化を支援してまいりました。

翌事業年度(2027年5月期)においては、「AI Changes Everything ― AIの光を力に、信頼で加速する」を新たなメッセージとして掲げ、AIがもたらす価値創出の機会と、データ保護やセキュリティに対する要求の高まりの双方に対応してまいります。

AIの活用は、お客様の生産性向上や競争力強化に向けた重要な経営課題として認識されております。当社は、インフラ、データベースおよびアプリケーションを包括的に提供できる強みを活かし、今後一層高まるAI活用のニーズに対して、安全かつ効果的な導入・活用を支援してまいります。

具体的には、「Oracle AI Database」および「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を基盤として、「Oracle Fusion Applications」、「Oracle NetSuite」ならびに業界特化型アプリケーションを含む統合的なAIソリューションの提供を強化するとともに、データ管理、セキュリティおよびガバナンス機能の拡充を通じて、お客様の重要な業務やデータ運用を安全かつ効果的に支援いたします。

さらに、「Oracle Alloy」を活用し、日本企業(パートナー様)から提供されるソブリンクラウドの展開を拡大いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。

「One Oracle」のもと、インフラ、データベースおよびアプリケーションを一体で提供する当社の総合力を活かし、お客様の生産性向上や競争力強化に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YY0V

Industry peers

ROE rank 35 of 635

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