Sansan, Inc.

Sansan株式会社
Ticker 4443 Fiscal year-end May 31 2,336 employees

Sansan, Inc. — latest annual results, FY2025 (May 2026)

In FY2025 (ended May 31, 2026), Sansan, Inc. (4443) reported revenue of ¥53.8B (+24.4% YoY), operating income of ¥8.2B (+192.3%) and net income to owners of ¥6.8B (+1498.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 19, 2026)S100YXFQ

Performance

FY2025 (May 2026)
Revenue
¥53.8B
+24.4% YoY Change
Operating income
¥8.2B
+192.3% YoY Change
Net income to owners
¥6.8B
+1498.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026)
EPS (basic)
¥53.58
Book value / share
¥158.56
Return on equity
38.8%
Top 5%, Rank 26 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
12.6%
Top 22%, Rank 137 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
24.4%
Top 17%, Rank 92 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
36.4%
Bottom 17%, Rank 535 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YXFQ · FY2025 (May 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、事業の種類別にSansan/Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。 当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変えるAXサービスを提供しています。具体的には、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を展開するSansan/Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」を基盤にBtoCサービスとBtoBサービスを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) Sansan/Bill One事業 Sansan/Bill One事業では、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ① 「Sansan」 「Sansan」は、「名刺データベースが、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を通じて企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。 ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた330万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報、オンライン会議の履歴等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・統合し、可視化することが可能です。このような企業情報や接点情報を、AIを活用した機能と組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案や実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。 料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けており、AIを活用した機能については「Standard」に搭載しています。料金については、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ② 「Bill One」 「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。 主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。AIの活用により機能を充実するとともに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を活用した経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています。 料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けています。「Bill One請求書受領」については、AIを活用した機能を「Standard」に搭載しており、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。 ③ その他 その他には、契約AXサービス「Contract One」と、グループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。「Contract One」は、「契約データベースが、利益を守る」をコンセプトに、紙やPDF、電子等のあらゆる形式の契約書を一元管理できるデータベースを構築し、契約条件のコントロールを可能にするサービスです。また、ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。 (2) Eight事業 Eight事業は名刺アプリ「Eight」を基盤に、BtoCサービスとBtoBサービスを提供しています。 「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。 ビジネスモデルとしては、個人(BtoC)及び企業(BtoB)の双方に対して、有料サービスを提供しています。BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス「Eight Career Design」を提供しています。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。このミッション、ビジョンの実現に向けて、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるAXサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。

(2) 重視する経営指標と中期財務方針

2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益(注1)の成長の両立を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16%から20%としています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも高成長を継続させ、2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25%から30%としています。

(注) 1.調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。

① AIの普及を成長の追い風とする事業構造

当社グループは、営業・経理・法務等における日々の業務課題の解決を目的としたサービスを提供しており、顧客企業の業務生産性向上に貢献しています。これらのサービスは、利用過程で顧客との接点情報や契約における合意事項、請求内容といった企業固有の一次情報を、正確なビジネスデータとして構造化・蓄積することを特徴としています。

当社グループでは、企業が生成AIの価値を最大限引き出すには、自社固有のデータが極めて重要であると捉えています。したがって、当社グループが提供する各サービスは、日々の業務生産性の向上に留まらず、生成AIを活用するためのビジネスデータ基盤として機能し得る点に、構造的な優位性があると考えています。

② 広大な市場機会と主要サービスにおける高い市場シェア

AI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2025年の約0.4兆ドルから2030年には約1.7兆ドルの規模に達する見通しとされています(注2)。日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています(注3)。

また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場においてNo.1の売上高シェア(85.8%)(注4)を有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2026年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約5%(注5)に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(49.0%)(注6)を獲得していますが、2026年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満(注5)に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。

(注) 2.「Artificial Intelligence (AI) In Digital Transformation Global Market Report 2026」(The Business Research Company)

3.国内AIシステム市場予測(IDC Japan調査)

4.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2026」(2026年1月シード・プランニング調査)

5.分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出

6.デロイトトーマツミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」(ミックITリポート2025年12月号)

③ アナログ情報のデータ化精度99.9%を実現する仕組みとテクノロジー

当社グループの各サービスにおけるアナログ情報のデータ化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9%のデータ化精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが事業共通の強みです。当社グループでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと人力の組み合わせによってアナログ情報をデータ化しており、創業以来、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデータ化してきたことで、大量の情報を正確かつ効率的にデータ化できる体制を確立しています。この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、サービスの品質や競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。また、現在では、独自に開発した生成AIを活用することで、オペレーションのさらなる効率化に取り組んでいます。

④ 高い安定性を誇る財務・収益モデル

主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション(月額課金)が中心となっています。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1%未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。

具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。

(ⅰ)Sansan/Bill One事業の成長

「Sansan」や「Bill One」「Contract One」は、業種や業態を問わず幅広い企業を対象とするサービスであり、今後も大きな顧客開拓余地があります。各サービスにおいては、提供価値の拡大に向けて生成AIを活用した機能の拡充を行うとともに、営業体制の強化を通じて、新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大を推進し、さらなる成長を目指します。

(ⅱ)Eight事業の成長

多数の登録ユーザーを有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベントや採用関連サービス等のBtoBサービスのマネタイズを強化することで、さらなる成長を目指します。

(ⅲ)M&Aの活用

グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。また、M&Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。

① 優秀な人材の採用・育成と多様性の確保

当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みを構築しながら、人材の多様性確保を進めていきます。また、生成AIの急速な普及という環境変化を踏まえ、AIを前提とした組織開発を重要な経営戦略として位置付けており、AI活用と人材戦略を一体で推進しています。

② セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化

当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っています。加えて、生成AIの急速な普及を踏まえ、社内AI利用ガイドラインを策定し全役職員へ周知することで、AI利用に伴う情報漏洩リスクや誤情報リスクへの対応を強化しています。今後も社内体制や管理方法の強化、整備を行っていきます。

③ 技術力の強化

アナログ情報を正確にデータ化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、さまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。これまで独自で開発したさまざまな技術と、人の力を組み合わせることで高品質のデータ化を実現してきましたが、現在では独自に開発した生成AIを組み合わせることで、さらなる効率化に取り組んでいます。

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YXFQ

Industry peers

ROE rank 26 of 635

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