baudroie,inc.
baudroie,inc. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)
In FY2025 (ended Feb 28, 2026), baudroie,inc. (4413) reported revenue of ¥17.4B (+49.6% YoY), operating income of ¥3.4B (+37.8%) and profit attributable to owners of parent of ¥2.5B (+36.6%). Figures are consolidated, IFRS.
Source: annual report (filed May 27, 2026)S100Y6J0
Performance
FY2025 (Feb 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Mar 1, 2025 – Feb 28, 2026.
Key metrics
FY2025 (Feb 2026)Source: filing S100Y6J0 · FY2025 (Feb 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese・事業領域 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス(※1)だけでなくクラウド(※2)上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX(※3)推進、IoT(※4)活用、サーバー仮想化技術(※5)及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年~2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.2%になると予測されています。(※6) ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN(※7)、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー(※8)およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。 当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。 このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。 当社の事業領域 当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※1 オンプレミス(英:on-premises) 自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。 現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※2 クラウド(英:cloud) コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター(サーバー)が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。 クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※3 DX(英:Digital Transformation) デジタルトランスフォーメーション: 2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※4 IoT(英:Internet of Things) これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。 従来インターネットはコンピューター同士(IT関連機器)を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。 また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※5 サーバー仮想化技術(英:virtualization) 1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー(論理サーバー)が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。 同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※6 出典: IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」(2025年5月19日) ※7 SDN(英:Software-Defined Networking) SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。 SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※8 ロードバランサー(英:Load Balancer) サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み(ロードバランシング)。 これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容 当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。 ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用(監視、保守、障害分析、改善業務など)もサービス提供しております。 (1)顧客属性 当社の顧客を大別すると、事業会社(IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等)、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。 今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客(※9)との取引拡大・深耕に注力しております。 エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客に対する売上の推移 ※9 顧客セグメントについて エンタープライズ:日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図 当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※10 ブリッジSE お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (2)人材教育及び育成 ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。 当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム: ・資格取得マラソン(年数回行われる資格取得イベント) 定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 資格取得者数 (2026年2月現在) ネットワーク関連資格 CCNA資格(※11) CCNP資格(※12) 1,120名 537名 ・ボードルアカレッジ、社内認定試験 資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。(実技演習、実技試験)また、2024年2月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。 ・その他 様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。 ※11 CCNA CCNA(Cisco Certified Network Associate)とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。 ※12 CCNP CCNP(Cisco Certified Network Professional)とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。
この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
・ミッション
新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。
2023年2月期
2024年2月期
2025年2月期
2026年2月期
売上収益(千円)
5,244,343
7,330,186
11,649,705
17,423,340
営業利益(千円)
975,404
1,585,945
2,460,813
3,391,334
営業利益成長率(%)
-
62.6
55.2
37.8
※当社グループは、2023年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年2月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年2月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。
(3)経営戦略
当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。
また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。
PMIイメージ
Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y6J0
Industry peers
ROE rank 21 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 479A PRONI Inc. Return on equity47.6%
- 5137 SmartDrive inc. Return on equity47.6%
- 634A LAYERED Inc. Return on equity46.8%
- 554A Batonz. Co., Ltd. Return on equity45.6%
- 4288 Asgent, Inc. Return on equity39.9%
- 4417 Global Security Experts Inc. Return on equity39.8%
- 9254 Lovable Marketing Group,inc. Return on equity39.1%
- 4255 THECOO Inc. Return on equity39.0%