ULURU.CO.,LTD.
ULURU.CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ULURU.CO.,LTD. (3979) reported revenue of ¥7.8B (+15.7% YoY), operating income of ¥932M (+22.2%) and net income to owners of ¥737M (+61.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YJOL
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YJOL · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese1.当社グループについて 当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。 当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO(Business Process Outsourcing)((注)1.)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年2月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)2.)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS(Crowd Generated Service)((注)3.)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を2008年9月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年2月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年1月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年4月1日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しております CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の6つとしております。 (注) 1.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。 (注) 2.クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。 (注) 3.CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。 (注) 4.システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。 2.当社グループのビジネスモデルについて 当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。 CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。 BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。 クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という3つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。 有価証券報告書提出日現在における当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。 3.各事業の概要 (1) CGS事業 ① サービスの概要 CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。 CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。 ⅰ.「シュフティ」には全国各地に点在する約49万人(2026年3月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる ⅱ.在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる ⅲ.クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる ② 展開しているサービス 当社グループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。 サービス名 サービス概要 入札情報速報サービス 「NJSS」 「NJSS」では、約8,800の入札実施機関から情報を収集し、入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。 官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。 入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。 「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。 「NJSS」の集める情報のうち、落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。 「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。有料契約件数は7,295件(2026年3月末時点)となっております。 入札情報検索サービス 「nSearch」 「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。有料契約件数は839件(2026年3月末時点)となっております。 クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス 「fondesk」 2017年5月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年2月には「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。 「fondesk」は、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しています。有料契約件数は6,224件(2026年3月末時点)となっています。 サービス名 サービス概要 幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム 「えんフォト」 幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。 「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。 さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。 えんフォトの契約園数は、5,506園(2026年3月末時点)となっております。 出張撮影マッチングサービス 「OurPhoto」 「OurPhoto」は思い出を写真に残したい依頼者と登録フォトグラファーをマッチングさせる出張撮影マッチングサービスです。 幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。 なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。 (2) BPO事業 ① サービスの概要 BPO事業は、当社100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。 このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas(イース/Entry Automation System)」も展開しております。 当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。 「BPO事業」累計クライアント数の推移 (単位:社) 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 累計クライアント数 5,039 5,203 5,425 5,623 5,779 5,964 ② BPO事業の特徴 BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。 クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。 (3) クラウドソーシング事業 ① サービスの概要 クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年2月にリリースいたしました。「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年3月末時点で約49万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。 ② サービスの特徴 「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。 ⅰ.クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる ⅱ.クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる ⅲ.クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる ⅳ.クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる 「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。 「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。
(2) 経営環境
平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業におけるDX推進、業務効率化、IT人材不足への対応等を背景に、クラウドサービスの活用領域が引き続き拡大しております。一方で、生成AIやAIエージェント等の新たな技術の進展により、SaaSをはじめとするソフトウエアサービスに求められる価値は、従来の業務効率化や情報管理にとどまらず、業務プロセスの自動化、データ活用、意思決定支援等へと広がっております。
このような環境下において、サービス提供事業者には、顧客の業務課題を的確に捉えた付加価値の高いサービス開発と、技術変化に対応した継続的な機能進化が求められております。
Govtech事業の中核サービスである入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内の入札・調達市場は中長期的に大きな市場規模を有しており、当社グループでは、NJSSを通じて民間企業の入札・落札機会の発見を支援してまいりました。今後は、NJSSをはじめとした各種サービスで蓄積してきた入札・落札データ、官民双方のネットワーク、ならびにBPO事業で培った業務設計・運用ノウハウを活用し、従来の民間企業向け入札支援に加え、行政・自治体の調達業務及び行政業務の効率化を支援する領域へと事業機会を拡大してまいります。地方自治体においては、労働力不足を背景に、複雑化する行政業務の効率化や生産性向上が重要な課題となっており、DX化への需要は今後も高まるものと考えております。当社グループでは、AIを活用したNJSSの機能強化、調達インフォ等を通じた行政・自治体向け支援、ならびに官と民をつなぐ情報基盤の拡充を進めることで、民間企業と行政・自治体の双方に対する提供価値を高め、Govtechプラットフォームとしての事業成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2027年3月期においては中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20%成長に向け、将来の成長力をより一層高めるため、引き続き積極的な投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は前年比17%成長となる9,100百万円、EBITDAは前年比20%成長となる1,530百万円を計画しており、EBITDAベースで過去最高益の更新を目指します。
2027年3月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20%以上の継続的な成長を目指してまいります。具体的な中期財務ターゲットとして、2030年3月期~2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30~40億円を目指す方針を掲げております。当該方針の実現のためには、Govtech事業とBPO事業を中心としたオーガニック成長に加え、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
① Govtech事業をARR100億円達成に向けた戦略
Govtech事業においては、中長期的な成長目標としてARR100億円の達成を目指してまいります。2026年3月期第4四半期末時点におけるNJSS及びnSearchの合算有料契約件数は8,134件、ARRは約38億円であり、ARR100億円の達成に向けては、有料契約件数の拡大及び解約率の低減に加え、顧客当たり単価であるARPUの向上が重要な課題であると認識しております。
この課題に対し、当社グループでは、NJSSを中心とした既存プロダクトの継続的な機能強化に加え、AIを活用した案件推薦、資料要約、資料Q&A等の機能拡充を進めることで、入札・調達業務における「探す」「読み込む」「精査する」といった負荷の高い業務の効率化を支援してまいります。また、予算把握、資格管理、案件発見等の入札・調達プロセスを一体的に支援するマルチプロダクト戦略を推進し、顧客提供価値の高度化を通じてARPUの向上を図ってまいります。さらに、営業体制の強化及び販売手法の多様化により新規顧客の獲得を推進するとともに、顧客の継続利用を促進することで解約率の低減に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、民間企業の入札・調達活動を支援する従来の領域から、官民をつなぐGovtechプラットフォームへと事業を進化させ、持続的なARR成長の実現を目指してまいります。
② BPO事業の成長戦略
BPO事業においては、データ入力、データスキャン、OCR処理、DM発送、コールセンター等のスポット売上領域で培ってきたディレクションノウハウ、独自のリソース、豊富な運用実績を強みとして、引き続き顧客企業の業務効率化及び生産性向上を支援してまいります。また、既存のスポット型BPOに加え、伴走型カスタマーサクセス支援サービス及びAI-OCRと人力を組み合わせた書類データ化サービス等のリカーリング売上領域、いわゆるBPaaS領域を第2の成長の柱として確立することで、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。これらのサービス間でノウハウを循環させ、提供価値の向上を図ることにより、2026年3月期の売上高17.3億円から、2030年3月期から2032年3月期にかけて売上高50億円規模への成長を目指してまいります。
③ M&A・新規事業創出
当社グループは、既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するための重要な取り組みとして、M&A及び新規事業創出を推進してまいります。
M&Aについては、単なる資本提携や事業規模の拡大を目的とするのではなく、当社グループのミッション・ビジョンへの共感、既存事業とのシナジー、カルチャーの融和を重視し、社会課題の解決に向けたパートナーシップの構築を基本方針としております。今後も、当社グループの強みや事業基盤を活かせる領域を中心に、持続的な企業価値向上に資するM&A機会を検討してまいります。
また、新規事業創出については、Govtech領域における「GovTech Bridge」の提供や、官民連携を促進するカンファレンス、ビジネスコンテスト等の取り組みを通じて、行政・自治体と民間企業をつなぐ新たな事業機会の創出に取り組んでおります。今後も、出資やM&Aを含む多様な手法を活用しながら、当社グループの事業基盤と外部パートナーの知見・技術を掛け合わせ、社会課題の解決に資する新たな事業の創出を目指してまいります
この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2026年3月期 実績及び2027年3月期 連結業績予想値》
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(業績予想)
売上高
7,751百万円
9,100百万円
EBITDA
1,275百万円
1,530百万円
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、中期財務ターゲットとして、2030年3月期~2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30~40億円を目指す方針であることを開示しております。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJOL
Industry peers
ROE rank 120 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 244A Growth xPartners,inc. Return on equity22.7%
- 9423 Forval RealStraight Inc. Return on equity22.7%
- 3964 AUCNET INC. Return on equity22.7%
- 5036 Japan Business Systems, Inc. Return on equity22.6%
- 9889 JBCC Holdings Inc. Return on equity21.8%
- 5578 AR advanced technology, Inc. Return on equity21.8%
- 4320 CE Holdings Co.,Ltd. Return on equity21.6%
- 9719 SCSK Corporation Return on equity21.5%