Forval RealStraight Inc.

株式会社フォーバル・リアルストレート
Ticker 9423 Fiscal year-end Mar 31 114 employees

Forval RealStraight Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Forval RealStraight Inc. (9423) reported revenue of ¥4.6B, operating income of ¥139M and net income to owners of ¥169M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 29, 2026)S100YKOH

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥4.6B
Operating income
¥139M
Net income to owners
¥169M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥6.98
Book value / share
¥30.77
Return on equity
22.7%
Top 18%, Rank 113 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
3.7%
Bottom 33%, Rank 432 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
—
Consolidation scope changed from the prior year
Equity ratio
39.8%
Bottom 21%, Rank 513 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YKOH · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 なお、2026年4月1日付で株式会社第一工芸社の全株式を取得しております。 [事業系統図] 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

(1)経営方針

“社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、ワークプレイスの創造を通じて「働き方」と「場」の在り方の最適解を提供し経営課題の解決に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表しております。

(3)経営環境

近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.事業成長に向けた取組

昨今のオフィスに対するニーズの多様化を背景に、当社はオフィスを単なる執務空間ではなく企業価値最大化のための重要拠点と位置付け、顧客企業の成長と価値創出に貢献する高付加価値な環境提供の取り組みを強化しております。

多くの中小企業において人材戦略の推進が喫緊の課題となっている状況に鑑み、人材面の支援により顧客企業の成長に一層貢献することを目指し、Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供を開始いたしました。

また、お客様の経営課題解決に向けた「働き方」と「場」の最適解を提供するため、オフィス環境が組織に与える影響を定量的に評価・可視化する仕組みづくりを行い、データに基づいたサービス品質のさらなる向上を推進します。

既存ビルのバリューアップ需要への対応については、案件数・利益ともに堅調に推移しており、今後は蓄積された知見を活かした案件獲得体制の強化と新スキームの構築により、中長期的な収益基盤の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。

さらに、当社グループがこれまで不動産仲介とオフィス内装の両事業で培ってきた専門的な知見を融合させ、物件のポテンシャルを最大限に引き出す新たな事業の柱として、サブリース事業を立ち上げました。両事業の現場で積み上げた実績とノウハウを活かした当社ならではの視点により、ビルオーナー様の資産価値向上とテナント様の利便性向上を目指し、独自性の高いビジネスモデルを確立することで、サブリース事業を展開してまいります。

当社グループは、これらの重点的な取り組みを遂行していくことで、将来にわたる持続的成長を支えるための強固な収益基盤の構築と強化を図ってまいる所存です。

2.マーケティング・ブランド強化

働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社グループの提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。

・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。

・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。

・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。

・当社グループの強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。

・マーケティングオートメーション(MA)ツールの導入により、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を図るとともに、データに基づく最適な顧客アプローチを実現することで、持続的な収益拡大を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、当社グループの競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。

3.人材の採用・育成と評価制度の再構築

当社グループは、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を引きつづき進めるとともに、推奨資格の拡充に取り組んでいます。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、今後は次世代幹部やマネージャー層に向けた研修を拡充していきます。これらの取組みにより持続可能な組織づくりを目指してまいります。

4.ガバナンス強化

当社グループは、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規程や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YKOH

Industry peers

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