Japan Business Systems, Inc.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。

Mission（企業理念）

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」

世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。

企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、

正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。

私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、

技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。

Vision（目指す姿）

「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」

働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。

すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。

このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革

を起こしていく必要があります。

私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。

お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。

Value（行動指針）

Customer First「お客さまの期待を超える」

お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、

お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。

Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」

お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。

Integrity「誠実かつ、ひたむきに」

信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。

Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」

テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。

Commitment to Growth「挑戦と成長」

常に挑戦し、学び、成長し続けます。

(２）経営戦略

企業のDX投資加速を背景に、クラウドや生成AIへの投資も拡大しています。国内IT市場においても足元の基幹系システムの刷新のみならず、企業内でサイロ化したITインフラや生成AI活用のためのデータ活用、ビジネス部門での事業開発における内製化需要など、引き続き需要が拡大しています。当社グループは、クラウドを中心としたお客様のDX加速に貢献すべく、マイクロソフトクラウドに強みを持つコミュニケーションインフラベンダーから、お客様の事業成長のための内製化をワンストップでご支援するビジネスITパートナーへと進化してまいります。

① 事業ポートフォリオの変革

当社グループは、M365ライセンスの提供をきっかけにエンタープライズ企業との取引を拡大してまいりました。マイクロソフトクラウドやPC等のリセール事業(ライセンス&プロダクツ事業)は、売上増に大きく貢献しており、当社の事業基盤を支える重要な役割を果たしています。一方で、利益率の向上に対する影響は限定的であるため、今後は開拓したエンタープライズ企業との取引拡充に向け、エンジニアリングサービス(クラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業)の売上構成比を高め、全社的な利益率の向上に取り組んでまいります。

② ライセンス＆プロダクツ(L＆P事業)：リカーリングビジネスへの進化

売上の大半を占めるマイクロソフトクラウドライセンスの提供とお客様における同製品の利活用にあたっては、当社の知見は大きな強みとなっております。今後はライセンスの提供に留まらず、ライセンス購入後の効果最大化に向けたサポートをサービスとして開発・提供することで、クラウド関連のリカーリングビジネスとして展開を図ってまいります。

また、直近数年で取引が多かったWindows10サポート終了に伴うPC入替需要など、ハードウエア製品の取り扱いにおいても、付随するサービスの開発を行いながらリカーリングビジネスへの転換を図ってまいります。

③ エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：クラウド時代の全社ITインフラ最適化

直近数年でお客様のクラウドシフトは進んでおり、お客様のIT環境下においてはサイロ化したクラウドが多数存在している状況です。またサイバーセキュリティ対策への関心・需要も高まっております。これらの複雑化したITインフラ環境の最適化に向けて、より全社的なITインフラのグランドデザインやコスト効率化が求められています。当社グループは、マイクロソフトクラウド製品における全般的なノウハウ・ナレッジを強みとしながらもマルチクラウド・セキュリティ・マネージドをフォーカステーマとして掲げ、より広範囲のIT課題解決を担うパートナーとして事業領域を拡大してまいります。また、生成AI活用に必要なデータ整備(Data＆AI)にも取り組んでまいります。

④ エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：中長期の事業成長を見据えた３つの戦略領域の推進

お客様のDX推進にあたってはIT部門のみならず事業部門主体でのIT活用が必要とされています。当社グループとしては、強みであるITインフラ領域の拡張だけでなく、お客様の事業成長に貢献する３つの戦略領域を強化してまいります。

(ⅰ)クラウドビジネスサービス

当社はこれまでもWebサービスやモバイルアプリの開発、基幹系システムやCRMシステムの導入、Power Platform等を用いたローコード／ノーコード開発でお客様の事業推進を支援してまいりました。また、日本テレビ放送網様とのジョイントベンチャーを通じたIT内製化の支援も行っております。近年、お客様の内製化需要の高まりから、これらの開発領域のスキル育成や組織開発への取り組みも増えております。

今後は、開発や保守だけに留まらず、お客様のビジネスデザインからIT全体設計、アプリケーション開発・保守運用までをワンストップで支援する体制を強化し、お客様のグループ再編や新規事業立ち上げ、内製化支援を拡大してまいります。

(ⅱ)AIサービス

当社は、国内でもいち早くCopilot(マイクロソフト社の生成AIサービス)を全社導入し、生成AIの利活用に取り組んでまいりました。Copilotの導入から利活用までをご支援する独自サービスである利活用支援サービス「Copilot NAVI」やe-learningサービス「Copilot Learning」は多くのお客様にご利用いただいています。

今後は社内のAXを加速し、同ノウハウをもとにエージェントAIの活用やAIガバナンスのご支援を含め、生成AI活用における目利きから導入・効果創出までをワンストップで支援してまいります。また、自社サービスの開発にも取り組んでまいります。

(ⅲ)クラウドグローバルサービス

製造業のお客様を中心に、国内と同じサービス品質で海外拠点でのクラウド活用支援が求められています。当社は海外拠点のITアセスメントからライセンス等の集中購買、24／365ヘルプデスクの提供など、お客様のクラウド活用を国内同様のサービスレベルでご支援しております。近年では、海外拠点を含めたグループ再編に伴うITインフラの統合やITガバナンスの適用といった支援も増えております。2025年５月にタイ駐在員事務所を開設しました。

今後も北米・アジアを中心にグローバル事業展開を加速するお客様のクラウド活用をご支援してまいります。

⑤ 人的資本経営に基づく、環境・人材投資

当社グループの事業成長にあたり、最先端のIT環境を活用できるオフィス、お客様やパートナー企業も含めたコラボレーションのための社食、安心・安心の生活を支援する社宅といったハード面の充実だけでなく、当社の事業領域拡大に向けた人材獲得・育成（ソフト面）に注力してまいります。特にエンジニアリングサービスにおいて上述したテーマにおけるエンジニアのスキル拡張、全社AI人材化のためのIT投資を強化してまいります。

合わせて、DE&I「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」においては、社員が互いの価値観を尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。

⑥ 全社AXへの取組み

生成AIがもたらした働き方革新の可能性を追求し、全社AI人材化や間接業務の効率化を図ってまいります。既に全社導入済のCopilotの徹底活用だけでなく、全社員を対象としたAIスキルレベルプログラムの運用やアンバサダー制度の導入を行い、実効性の高いAXの手法を追求してまいります。これらのノウハウ・ナレッジをサービスとしてお客様にも展開してまいります。

⑦ ビジネスアライアンスの拡充・強化

当社の扱うクラウド製品メーカーとの包括的なリレーションシップの強化に加え、上述の事業強化テーマに沿った協業パートナーの拡充に取り組んでまいります。特に上流のIT設計やサービス開発、AI・セキュリティといった高度な技術領域においては積極的にパートナーの開拓を図ります。

また、資本提携先とは引き続き各領域での事業共創に取り組んでまいります。

㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から15.2％の出資を受けております。三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを生かした共同提案の強化を図っていきます。

日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsに関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界へのさらなる事業拡大を目指していきます。

グローバル有数のクラウドマネージドサービスプロバイダーであるCrayon Group Holding ASAと戦略的業務提携契約を締結し、主に日系企業を対象としたグローバルでの包括的なクラウド活用支援・サービスを強化してまいります。なお、当社が20.0％出資しているCrayon Japan㈱は同Crayon Group ASA傘下の日本法人です。

当社の連結子会社である㈱ネクストスケープは、アイテック阪急阪神㈱から20.0％の出資を受けております。アイテック阪急阪神㈱は、阪急阪神東宝グループに属するシステムインテグレータ（SIer）として、交通、不動産、流通、医療、スポーツ＆エンタテインメントなど、幅広い業界において、システムの設計・管理やITインフラ構築に取り組み、グループ内外のDX推進に貢献しています。今後、㈱ネクストスケープ及びアイテック阪急阪神㈱の両社の技術力を相互に活用することで、より一層、幅広い分野に貢献する新たなソリューションの開発に取り組み、事業拡大を目指します。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

2025年９月期実績

2026年９月期見込

2028年９月期目標

売上高

1,725億円

1,765億円

1,900億円

営業利益

75.9億円

84.0億円

120.0億円

営業利益率（％）

4.4%

4.8%

6.3%

ＲＯＥ（％）

22.6%

19.1%

20.0%

(４）経営環境

AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと