THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
THE NIHON SEIMA CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), THE NIHON SEIMA CO.,LTD. (3306) reported revenue of ¥2.4B, operating income of −¥36M and net income of ¥584M. Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFIL
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YFIL · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。 なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
(2) 経営戦略等
持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。
とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0%以上を経営指標として推進してまいりました。
一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設し、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。
産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。
マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFIL
Industry peers
ROE rank 3 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 8136 Sanrio Company, Ltd. Return on equity41.6%
- 3565 Ascentech K.K. Return on equity39.6%
- 7685 BuySell Technologies Co.,Ltd. Return on equity31.9%
- 2700 KITOKU SHINRYO CO., LTD. Return on equity31.2%
- 3393 Startia Holdings, Inc. Return on equity29.0%
- 3150 grems,Inc. Return on equity27.4%
- 3540 C.I. MEDICAL CO.,LTD. Return on equity27.2%
- 3047 TRUCK-ONE CO., LTD. Return on equity26.7%