Mie Kotsu Group Holdings, Inc.

三重交通グループホールディングス株式会社
Ticker 3232 Fiscal year-end Mar 31 3,072 employees

Mie Kotsu Group Holdings, Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Mie Kotsu Group Holdings, Inc. (3232) reported operating revenue of ¥110.3B (+6.2% YoY), operating income of ¥9.8B (+15.9%) and net income to owners of ¥6.3B (+3.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YCX4

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥110.3B
+6.2% YoY Change
Operating income
¥9.8B
+15.9% YoY Change
Net income to owners
¥6.3B
+3.2% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥62.24
Book value / share
¥697.78
Return on equity
9.4%
Bottom 39%, Rank 84 of 136 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Net margin
5.7%
Bottom 48%, Rank 73 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
6.2%
Bottom 37%, Rank 85 of 132 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Equity ratio
36.6%
Top 41%, Rank 55 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YCX4 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 <運輸セグメント>(8社) バス事業 三重交通㈱※1、名阪近鉄バス㈱※1、三交伊勢志摩交通㈱※1、 三重急行自動車㈱※1、八風バス㈱※1 タクシー事業 ㈱三交タクシー※1 自動車整備事業 三重交通㈱※1 鉄道業 近鉄グループホールディングス㈱※4、近畿日本鉄道㈱※4 <不動産セグメント>(5社) 不動産取引・ 賃貸業・その他 三重交通㈱※1、三交不動産㈱※1、三重交通コミュニティ㈱※1、 ㈱三交不動産鑑定所※1、㈱エム・エス・ピー※3 <流通セグメント>(5社) 石油製品販売業 三重交通商事㈱※1 生活用品販売業 ㈱三交クリエイティブ・ライフ※1、㈱三交シーエルツー※1 自動車販売業 三重いすゞ自動車㈱※1、㈱エム・エヌ・ボディーワークス※1 <レジャー・サービスセグメント>(11社) ビジネスホテル業 ㈱三交イン※1 旅館業 鳥羽シーサイドホテル㈱※1 ドライブイン業 三交興業㈱※1 観光索道業 御在所ロープウエイ㈱※1 ゴルフ場 ㈱三重カンツリークラブ※1、㈱松阪カントリークラブ※2 旅行業 名阪近鉄旅行㈱※1 自動車教習所 ㈱三交ドライビングスクール※1 その他 ミドリサービス㈱※1、三交ウェルフェア㈱※1、三重県観光開発㈱※2 (注) 1 ※1連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3関連会社 ※4その他の関係会社 2 運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) ※1連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3関連会社 ※4その他の関係会社 関係会社の事業内容 区分 会社名 事業内容 子会社 23社 三重交通㈱ 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸 名阪近鉄バス㈱ 道路旅客運送業(バス) 三交伊勢志摩交通㈱ 道路旅客運送業(バス) 三重急行自動車㈱ 道路旅客運送業(バス) 八風バス㈱ 道路旅客運送業(バス) ㈱三交タクシー 道路旅客運送業(タクシー) 三交不動産㈱ 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業 三重交通コミュニティ㈱ 不動産管理業 ㈱三交不動産鑑定所 不動産の鑑定 三重交通商事㈱ 石油製品の販売 ㈱三交クリエイティブ・ライフ 生活用品の販売 ㈱三交シーエルツー 生活用品の販売 三重いすゞ自動車㈱ 自動車の販売 ㈱エム・エヌ・ボディーワークス 自動車の鈑金・架装・塗装 ㈱三交イン ビジネスホテルの経営 鳥羽シーサイドホテル㈱ 旅館の経営 三交興業㈱ ドライブインの経営 御在所ロープウエイ㈱ 観光索道業 ㈱三重カンツリークラブ ゴルフ場の経営 名阪近鉄旅行㈱ 旅行業 ㈱三交ドライビングスクール 自動車教習所の経営 ミドリサービス㈱ 造園土木業 三交ウェルフェア㈱ 福祉介護施設の経営 関連会社 3社 ㈱松阪カントリークラブ ゴルフ場の経営 三重県観光開発㈱ 有料道路及びドライブインの経営 ㈱エム・エス・ピー 木材、建材の加工及び販売 その他の関係会社 2社 近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道業 近畿日本鉄道㈱ 鉄道業

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。

(グループ基本理念)

三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。

(グループ経営指針)

1 お客さまのよろこびの追求

“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。

2 地域社会への貢献

価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。

3 絶えざる自己革新

過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。

4 誠実な企業活動

誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。

5 グループ総合力の発揮

互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。

6 いきいきとした企業風土

いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループでは、4カ年の中期経営計画(2023-2026)に定めた6つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。

基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。

(基本方針)

□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供

□ 成長分野の深耕と創造

□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築

□ サステナビリティへの取組み

□ DXの推進

□ 財務体質の改善

(重点施策)

重点施策

主な取組み

運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大

・路線バス・貸切バスの運賃改定

・F1日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会等のイベント関連輸送

・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画

成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充

・賃貸施設「第2名古屋三交ビル」、「名駅三交ビル」及び「四日市三交ビル」

等の建設と開業

・賃貸施設「四日市三交ビルANNEX」の建設

・賃貸施設等の取得及び開発

・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却

流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上

・ガソリンスタンドのセルフ化

・生活用品販売事業における収益性向上

・「(仮称)三交インGrande熊本」、「(仮称)三交インGrande四日市」建設に着工

・新規ホテルの開発と検討

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YCX4

Industry peers

ROE rank 84 of 136

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