BRUNO, Inc.
BRUNO, Inc. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)
In FY2025 (ended Jun 30, 2026), BRUNO, Inc. (3140) reported revenue of ¥12.9B (-11.2% YoY), operating income of ¥567M (+28.9%) and net income to owners of ¥818M (+326.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Sep 28, 2026)S100Z4IM
Performance
FY2025 (Jun 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jun 2026)Source: filing S100Z4IM · FY2025 (Jun 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社(株式会社ジャパンギャルズ、LOOKS株式会社、JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司)の計5社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ECサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」及びトラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」の2業態を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。 (*1) 住関連ライフスタイル商品 生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。 当社では、上記2つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Eコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、海外市場における『BRUNO』ブランドの認知度向上および商品力強化が業績に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店との連携を強化し、『BRUNO』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Eコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『BRUNO』、『MILESTO』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしまして、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた組織変革、人財育成
当社グループは、事業環境の変化や高度化する経営課題に対応するため、組織変革と人財育成を推進してまいります。あわせて、AIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、定型業務の効率化・自動化を進めることで、生産性の向上を図ってまいります。これにより、従業員一人ひとりの能力や専門性を最大限に発揮できる適材適所の配置を実現するとともに、より付加価値の高い企画・開発・マーケティング等の創造的な業務へ人的資源を振り向けてまいります。
これら課題に対しては、RIZAPグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z4IM
Industry peers
ROE rank 43 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 2760 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED Return on equity15.6%
- 3392 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. Return on equity15.6%
- 3153 Yashima Denki Co.,Ltd. Return on equity15.4%
- 7456 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. Return on equity15.4%
- 3139 Lacto Japan Co., Ltd. Return on equity14.4%
- 3143 O'will Corporation Return on equity14.4%
- 7609 Daitron Co.,Ltd. Return on equity14.4%
- 7500 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. Return on equity14.3%