DAIEISANGYO Co.,Ltd.

大英産業株式会社
Ticker 2974 Fiscal year-end Sep 30 322 employees

DAIEISANGYO Co.,Ltd. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)

In FY2024 (ended Sep 30, 2025), DAIEISANGYO Co.,Ltd. (2974) reported revenue of ¥39.1B (+5.4% YoY), operating income of ¥1.3B (+44.9%) and net income to owners of ¥639M (+54.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 22, 2025)S100XC53

Performance

FY2024 (Sep 2025)
Revenue
¥39.1B
+5.4% YoY Change
Operating income
¥1.3B
+44.9% YoY Change
Net income to owners
¥639M
+54.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Sep 2025)
EPS (basic)
¥192.84
Book value / share
¥2,660.18
Return on equity
7.5%
Bottom 28%, Rank 99 of 136 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Net margin
1.6%
Bottom 11%, Rank 123 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
5.4%
Bottom 35%, Rank 88 of 132 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Equity ratio
18.7%
Bottom 6%, Rank 130 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XC53 · FY2024 (Sep 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社(大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売・株式会社DAIEIアーキテクツ)で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の3事業(マンション事業、住宅事業、その他)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 (1)マンション事業セグメント 当社マンション事業セグメントは3つの事業で構成されております。 ①分譲マンション事業 分譲マンション事業は、「サンパーク」シリーズ、コンパクトマンションである「サンレリウス」シリーズの2つのブランドから構成する事業であります。沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアとし、1986年の事業開始からの供給戸数は10,000戸を超えております。 サンパークマンションの商品シリーズは、資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」、生活利便性が高い立地と効率的な家事設備を採用した「グラッセ」、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」、将来の資産価値の高まりが期待される地に建つ「イクシア」、都市のランドマークとして新たな価値を生み出すサンパークマンション最大規模の「シティ」を展開しており、立地に応じて、多様なライフスタイルに対応する商品を展開しております。 サンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトに掲げ“心が一番帰りたいと思える存在”を目指して「+Value(価値)」「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」の5つの約束を徹底し、妥協のない住まいづくりを追求しております。 具体的には、第一に「+Value(価値)」として、地域の魅力や市場トレンドを反映した高品質な住空間設計により、お客様の多様なライフスタイルに対応し、住まいの価値を持続的に向上させております。第二に「おもてなし」として、安心してご相談いただけるマンションギャラリーの環境整備、マンション完成お披露目会などのイベントにおける心を込めた接遇、そしてお客様の声から生まれたエントランスホール内のサービス提供により、快適で上質な体験を提供しております。第三に「オーダーメイド」として、インテリアコーディネーターと一緒にカラーやオプションを選べるプランをご用意し、柔軟な商品設計を行っております。第四に「品質」として、独自の設計・施工基準に基づき、複数の厳格な品質管理体制を通じて安心・安全な住まいをお届けしております。第五に「生涯サポート」として、「暮らしの窓口サービス」を通じて、入居前から生涯にわたるサポートを提供しております。 サンレリウスマンションは、核家族化や未婚率の増加といった社会構造の変化により、福岡市のみならず北九州市など地方都市においても拡大している単身・二人暮らし向けのコンパクトマンション需要を捉え、開発・販売を推進しております。 また、当社の分譲マンション事業において、立地選定は重要な戦略の一つと位置づけております。50年を超える事業活動で培った九州・山口県の地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークを活かし、豊富な土地情報を入手したうえで、厳選した優良用地の確保を図っております。 ②マンション管理事業 当社の子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンションを中心に管理業務を行っており、マンションの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。分譲マンション事業と連携し、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理を行っております。また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これらの災害に備えた訓練の実施や迅速な対応体制の構築を進めております。建物管理のみならず、ソフト面においても管理組合のサポートを行っております。加えて、管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案なども行い、お客様の満足度の向上に努めております。大英グループにおけるストック事業の柱として、分譲マンションで培ったノウハウを活かし、今後は当社以外の分譲マンションの管理受託にも積極的に取り組み、事業基盤の更なる拡大を目指してまいります。 ③マンション販売事業 当社の子会社である株式会社大英エステートは、当社分譲マンションの販売を中心に行っております。お客様自身で情報を収集することが容易になった反面、情報が多く錯綜するが故に、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、そのようなお客様への提案力やサポート力がこれまで以上に求められております。同業他社においても営業人材の不足が生じており、人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化が進む中、自社内での営業人材の育成強化は業界内で競争優位性を高めるために必須であると考えております。 当子会社は、親会社である大英産業のマンション事業本部における営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。 (2)住宅事業セグメント 当社住宅事業セグメントは7つの事業で構成されております。 ①分譲住宅事業 分譲住宅事業は、5つの商品シリーズを中心とした新築一戸建ての分譲を行う事業であります。北九州都市圏、熊本県、佐賀県、山口県を中心とした事業展開をしており、累計の供給実績は5,000戸を超えております。 分譲住宅の商品シリーズは、天井高2.7mならではの開放感があり、お客様の声を取り入れて開発した「サンコート」、遊び心にこだわり吹き抜けや中2階スペース、飾り梁のある「the park」、無垢材の床やロフト、ウッドデッキのある平屋住宅「hidamari」、外観・外構・内装・家具までの統一感のあるコーディネートを取り入れた「ONEHOUSE」、住宅デザイン会社の株式会社クラフトアールとのコラボ商品「ARCHI DAYS」を展開しております。同時に、分譲住宅でありながら、お客様が外観や内装を選択できる注文住宅のようなオーダー感覚を実現する販売手法も推進しており、多様なニーズに応えながら暮らしやすさとお求めやすい価格の両立を追求しております。 当社の分譲住宅事業は、土地の仕入れから設計・施工、販売、アフターサポートまでを大英グループで一貫して行う体制を構築しております。この一貫体制により、コストの削減や商品開発スピードの向上を実現するとともに、各工程において細やかな品質管理を徹底しております。 施工面においては、独自の基準と管理体制のもと、安全性はもとより居住者の快適性にもこだわった高品質な住宅を提供しております。また、時代の変化に対応した環境配慮型商品の導入を進めており、持続可能な住環境の実現に取り組んでおります。 さらに、入居後もアフター専門スタッフによる充実したサポート体制を整備し、定期的な無償点検や長期の保証制度、迅速なメンテナンス対応を通じて、お客様の安心かつ快適な暮らしを長期にわたり支えております。 ②土地分譲事業 これまでの事業活動を通じて培ってきた地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークにより、年間約7,000件の土地情報を取得しております。この豊富な土地情報の取得力に加え、取得した土地情報を分譲マンション、分譲住宅、大型開発用地など、土地の特性や顧客ニーズに合わせて建物を建築し、商品化できることが当社の強みです。その中で、当社で建物を建築しない土地については、大手ハウスメーカーや工務店で注文住宅を予定されているお客様や、事業用地として取得を希望される法人のお客様などへ販売を行っております。 近年は特に事業用土地の需要が活況であり、物流施設や商業施設、医療・福祉施設などの用地ニーズが拡大しております。さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格も公示価格を大きく上回る水準で推移しております。このような市場環境の中、当社の強固なネットワークを基盤とした土地仕入れ力が、本事業における競争優位性となっております。 ③不動産流通事業 当社の不動産流通事業では、仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を加えた上で売却する「買取再販」を中心に展開しております。リフォームにあたっては、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数やライフスタイルの変化に合わせて、顧客のニーズに合った現代的な住まい方に対応したプラン変更を行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事の実施など安全面への配慮も徹底しております。 新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰している中、新築住宅よりも購入費用を抑えたいというニーズが高まっており、中古住宅の需要は非常に増加しています。特に、利便性の高い立地にある物件や、価格の安い物件が選ばれる傾向が強まっています。今後もこうしたニーズを背景に、中古住宅市場は堅調に推移していくものと考えられます。 既存住宅の利活用を進めることで、空き地や空き家の再生など、社会的な課題の解決にも貢献できる事業であると考えております。 ④街づくり事業 当社の街づくり事業は、大きく3つの分野に分類されます。 1点目は、土地の有効活用を目的とした土地活用事業です。当社が持つ豊富な土地情報を活かし、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地についても、タウンハウスや行政や企業と協働した開発など、土地の特性に応じた最適な活用を提案しています。 2点目は、投資家向けの商品開発・販売です。投資用戸建賃貸住宅や一棟売り賃貸マンション、事業用土地の分譲など、投資ニーズの高まりを背景に、幅広い不動産商品を展開しています。特に、投資用戸建賃貸住宅は新築戸建住宅よりも低コストで建築できることから、投資用不動産としての人気が高まっており、販売戸数も増加傾向にあります。また、企業の投資活動は活況であり、事業用大型土地の販売やアパート建設の受注も好調に推移しております。 3点目は、広大な土地を対象とした街区開発事業です。当社のみならず、異業種や行政、民間企業と連携しながら、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスなど既存商品の組み合わせや、テナントビルの建築・テナント誘致など、地域の活性化に寄与する街づくりを推進しております。今後も多様な企業や行政との連携を強化し、地域社会の発展に貢献してまいります。 ⑤リフォーム事業 当社のリフォーム事業では、分譲住宅のオプション工事や、入居済みのお客様、一般のお客様を対象とした各種リフォーム工事を行っております。近年はSDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様が増加しており、太陽光発電や蓄電池の設置工事の受注も伸びております。 また、ライフスタイルや価値観の変化により、住まいに対するニーズも多様化しています。こうしたニーズに応えるため、施工期間1ヶ月で建築可能なプライベート空間「FREEDOM SERIES」の販売を強化しております。 さらに、当社がこれまでに手掛けた分譲住宅は5,000戸を超えており、入居から10年、15年を迎えるお客様からの外壁塗装等、メンテナンスリフォームのご依頼も増加しております。これらのご要望にお応えするため、メンテナンスリフォームの体制強化にも積極的に取り組んでおります。 リフォーム事業は、社会課題である空き家問題の解決にも寄与できる事業であり、今後もさらなる事業拡大を目指してまいります。 ⑥住宅販売事業 当社の子会社である株式会社大英不動産販売は、当社分譲住宅の販売を中心に、他社分譲住宅の販売仲介なども手掛けております。近年、分譲住宅市場は競争が激化しており、ビルダー各社が自社販売だけでなく、外部への販売委託を進める動きが広がっています。こうした環境の中、新築仲介という新たな販売手法も定着しつつあります。 営業人材の育成は業界内で競争力を維持・強化するために不可欠であると認識しています。また、株式会社大英不動産販売においては、中長期的に他社分譲住宅の販売比率を高めていく方針です。当期においては、当社分譲住宅の販売が全体の約6割を占め、残り4割は他社分譲住宅の販売となりました。 ⑦分譲住宅建築業 当社の子会社である株式会社大英工務店は、分譲住宅の大工工事を担っています。建築業界では職人の高齢化や人手不足が進む中、当社は若手人材の採用と、ベテラン職人による技術継承体制の強化に取り組んでおります。また、SDGsの一環として「出張こども大工」を定期開催し、建築端材を活用したワークショップを通じて廃材削減や地域の子どもたちの学びの場、シニア・障がい者の雇用創出に貢献しています。今後も地域や企業・行政と連携し、活動の幅を広げてまいります。 2024年11月28日に設立した子会社の株式会社DAIEIアーキテクツは、建築工事の請負業務や建築物の設計、設計監理および工事管理業務を主な事業としております。加えて、未利用地を活用し、CO₂吸収量が高く成長の早い早成桐「ジャパロニア」を植樹することで、地域の環境保全と新たな産業創出に寄与する植樹事業を開始しました。本事業は、地域の未利用地を活用した環境保全活動であり、地域社会との共生・発展を目指す「地域愛着経営」の具体的な取り組みの一つです。また、Jリーグに加盟するプロサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」のクラブハウス建設に関する協定提携も行うなど、地域社会との連携や新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでおります。 ⑧宿泊施設事業 当社グループは、重点戦略として取り組む新規事業開発の一環として、宿泊施設事業に取り組んでおります。本事業は、これまでの住宅関連事業で培ったノウハウやネットワークを活かし、地域資源を活用した新たな価値創出を目指すものです。具体的には、地域の観光資源や自然環境を活かした宿泊施設の開発・運営を進めており、地域活性化や観光振興への貢献も目指しております。 近年、インバウンド需要が活況を呈していることを背景に、国内外からの多様な宿泊ニーズに対応した施設づくりにも注力しております。今後も、既存事業とのシナジーを図りながら、持続的な成長を目指して宿泊施設事業の拡大に取り組んでまいります。 住宅事業セグメントの店舗展開について 分譲住宅事業では、サテライト店舗を拠点とした営業活動を展開しております。ご来店いただいたお客様には、営業担当が住宅に関するご要望を丁寧にヒアリングし、最適な住まいをご提案しております。店舗を設けることで、物件ごとの現地見学会に比べてコスト削減が可能となり、豊富な物件情報の中からお客様のニーズに合った住まいを効率的にご案内できる体制を整えております。 サテライト店舗「大英CODATE」は福岡県北九州市を中心に下曽根駅前店、行橋みやこ店、飯塚店、宇部店、久留米店、佐賀店の6店舗を営業しておりましたが、事業の効率化のため、下曽根駅前店と行橋みやこ店を2025年9月に閉鎖し、2025年10月から葛原店へ統合いたしました。 また、2024年10月より「大英CODATE」全店舗と葛原店を「住まいと暮らしのONE STOP」へ名称変更し、新築戸建て、中古住宅、土地情報等、当社が扱う商品・サービスをワンストップで提供する集客販売形態へ移行いたしました。これは、先行して開設した「住まいと暮らしのONE STOPイオンタウン黒崎店」において、新築戸建てと中古住宅を同一店舗で取り扱い、仕入れから集客・販売までを一体化したことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上に繋がった実績を踏まえたものです。 (3)その他 上記2事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。 [事業系統図] 以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (マンション事業 新築マンション分譲事業) (マンション事業 マンション管理事業) (マンション事業 マンション販売事業) (住宅事業 分譲住宅事業) (住宅事業 土地分譲事業) (住宅事業 不動産流通事業) (住宅事業 投資用戸建賃貸事業) (住宅事業 タウンハウス事業) (住宅事業 住宅販売事業) (住宅事業 宿泊施設事業) (その他 水道供給事業) (その他 不動産賃貸事業)

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念

当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、九州全域と山口県にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。

以下は大英グループの価値創造ストーリーであります。

世の中の課題をどのように捉え、自社の強みや戦略を活かし、どのような社会を成し遂げたいかを1枚にまとめました。

(2)経営方針

当社グループは「地域愛着経営」を経営方針としております。

①地域の課題を解決する

②地域の魅力を創造する

③地域のコミュニティと共存する

この3点を地域愛着経営のテーマとし、地域に根差した事業展開を行うことで、地域の皆様に愛され、必要とされる会社を目指してまいります。当社グループの「地域愛着経営」の形として、まずは当社従業員が働きがいを感じ、モチベーションに基づく接客や商品・サービスの改善・強化を行うこと、関係業者の方々との継続取引の中でその想いを伝達しながら商品づくりを行っていただく、そしてその商品をご購入いただくお客様の満足度が高まる、その喜びが従業員のモチベーションや働きがいに繋がる、この循環が回ることで、地域の皆様や株主・投資家の方々への期待感へつなげていく、これが、「地域愛着経営」が実現できた時の形だと考えております。

(3)当社の人材採用・育成方針

当社グループの経営方針の軸となる従業員の採用、育成の軸としているものが、以下の3点です。

(当社では以下を「大英バリュー」と呼んでおります)

①人を大切にしている

②溌剌としている

③向上心がある

お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌剌とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々の成長へと繋げたいと考えております。

(4)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

1.経営環境の変化と成長戦略の総括

当社グループは、第55期から第57期(2023年9月期~2025年9月期)にかけて、「地域愛着経営」を基本方針とした3ヶ年の成長戦略を推進してまいりました。この期間、外部環境は大きく変化し、顧客ニーズや市場特性の多様化が進みました。こうした変化を受け、当初計画していた「エリア別組織」への移行は、全事業を同一エリアに集約することが市場特性や顧客ニーズの多様化に十分対応できないと判断し、断念いたしました。

一方で、住宅事業のワンストップ化や新規事業の成長など、重点施策に基づく一定の成果も得られました。今後は、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に事業展開を行い、グループ全体で連携しながら顧客価値の最大化を目指してまいります。加えて、人材力・組織力の強化、DXの推進、事業ポートフォリオの見直しを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

2.成長戦略の主な取り組みと成果

重点戦略

① 住まいのワンストップ体制の構築

住宅事業の店舗において、住まいに関するトータル提案を実施し、WEBサイトを活用したワンストップ型の集客を開始しました。新築戸建と中古住宅を同一店舗で取り扱うことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上につながりました。

② 事業領域の拡大

富裕層や法人向けの投資用・事業用不動産の販売、インバウンド需要を捉えた宿泊施設事業が成長し、新たな顧客層を獲得しました。今後も新規事業やストック事業の拡大を推進してまいります。

③ 組織風土・人材戦略

ワンストップ戦略や事業領域拡大に伴い、建築子会社(株式会社DAIEIアーキテクツ)の設立や、グループ経営方針に基づく事業推進、人事制度の見直しを進め、チャレンジ精神と成長意欲の醸成に努めました。

共通戦略

① DXの推進

AIツールや業務アプリを導入・活用したことで、土地情報や顧客情報の一元化、業務の効率化を推進しました。また、メタバース空間を活用し、他業種と合同の採用イベント等も実施しました。

② SDGsへの取組み

分譲マンションや分譲住宅における環境配慮型商品の導入、地域産木材の活用(分譲住宅の建築資材への導入、KITAQ WOODの利用拡大)、建築端材のアップサイクル(出張こども大工)など、持続可能な社会への貢献を推進しました。

③ 少子高齢化への取組み

シニア層への認知拡大を目的としたセミナーやイベントの開催、アフターサービスや住宅オプションの拡充、従業員の健康経営推進(「健康経営優良法人2025」認定取得)などに取り組みました。

(5)優先的に対処すべき課題

当社グループは、住宅・不動産業界を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営資源の効率的な配分と、お客様の多様なニーズに応じた住まいの提供を通じて、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現を目指してまいります。現在、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

① 利益率の低下

資材価格や運送費、人件費の高騰に加え、物価上昇に対する実質賃金の低下や住宅ローン金利上昇リスクの高まりなど、事業環境は大きく変化しております。このような状況下、当期は主力事業である分譲住宅や中古住宅の買取再販の件数が大幅に減少しましたが、利益率は前年同期比で改善傾向にあります。

しかしながら、販管費や人件費の増加リスク、完成在庫や長期滞留在庫の増加リスクなど、利益を圧迫する要因が複数顕在化してきており、グループ全体のさらなる利益率の改善は、今後の持続的成長と財務健全性の確保のために必須であると認識しております。

利益率改善のための対応策としては以下が挙げられます。

1. 事業回転日数の短縮

分譲マンションや分譲住宅等の不動産事業においては、土地の仕入れから建築、お客様への引渡しまで長期間を要します。近年は、各種法令や制度の変更により工期の長期化リスクが顕在化してきており、事業回転日数の短縮が利益率改善の重要な課題となっております。

建築工期の短縮だけでなく、仕入れから着工までの期間、完成から引渡しまでの期間等、各工程の期間短縮に取り組むことで、値引きの抑制やプロジェクト融資金額の圧縮を図り、利益率の向上を目指してまいります。

2. 商品力の向上

建築原価の高騰が続く中、価格転嫁の可否が収益性を左右する重要な要素となっております。顧客ニーズやライフスタイルの多様化に対応した付加価値の高い商品が求められています。

事業ごとに顧客特性を踏まえた付加価値の高い商品開発を推進するとともに、インテリアコーディネートやオプション提案による付帯売上の増加、顧客層に応じた集客手段や販売手法の見直しを行い、利益率の向上を図ってまいります。

3. 土地の仕入れ精度の向上

住宅・不動産の販売においては、立地条件が顧客の購買判断における最も重要な要素であり、立地の良い物件は高価格帯でも販売が好調に推移しています。

当社の強みである土地情報の収集力を活かし、仕入れ件数の拡大ではなく、市場特性や顧客ニーズに合致した立地条件の良い土地に絞った仕入れを行うことで、販売効率と利益率の向上を目指してまいります。

② 売上時期の偏重

当社の主力事業である分譲マンション事業においては、土地の仕入れからお客様への引渡しまで2~3年の期間を要するため、竣工時期により売上計上が特定の四半期に偏重する傾向があります。このような売上の偏重は、自然災害等による引渡し遅延リスクや、時期の偏りによる業務負荷の増大など、事業運営上のリスク要因であり、次期におきましても、第4四半期への偏重が想定されております。

当社は、中長期的な視点で分譲マンション事業の仕入れ計画を見直し、竣工時期の分散化を図るとともに、事業回転日数の短い分譲住宅事業や街づくり事業の一部商品において売上計上の平準化を進めることで、四半期ごとの売上偏重の緩和に取り組んでまいります。

※次期(2026年9月期)のマンション事業の売上計上予定棟数

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

竣工予定棟数

1棟

2棟

3棟

5棟

③ 新規事業およびストック事業の強化

当社の主力事業である分譲事業は、景気変動や金利動向、建築原価の変動等の外部環境の影響を受けやすく、収益の安定性に課題があります。また、人口減少やライフスタイルの多様化により従来の実需顧客層が縮小傾向にある一方で、法人・富裕層による投資目的の不動産需要や、インバウンド需要の高まり等、新たな市場機会が拡大しております。

持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、主力事業に加え、収益性の高い新規事業の開拓と、継続的な収益を生み出すストック事業の強化が不可欠と考えております。

当社は、法人・富裕層等の新たな顧客層に向けた投資用戸建賃貸や事業用不動産の販売、インバウンド需要の高まりを背景とした宿泊施設事業等、収益性の高い新規事業の拡大に取り組んでおります。今後も、当社の強みを活かし、不動産領域を中心とした新規事業・ストック事業の開発を進めることで、事業ポートフォリオの変革を目指してまいります。

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社グループは売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XC53

Industry peers

ROE rank 99 of 136

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