GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD.
GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Apr 2026)
In FY2025 (ended Apr 30, 2026), GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD. (272A) reported revenue of ¥29.9B, operating income of ¥2.0B and net income to owners of ¥1.4B. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jul 27, 2026)S100YSCR
Performance
FY2025 (Apr 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Apr 2026) runs May 1, 2025 – Apr 30, 2026.
Key metrics
FY2025 (Apr 2026)Source: filing S100YSCR · FY2025 (Apr 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Apr 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Apr 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Apr 2026) is the fiscal year ending Apr 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社と子会社15社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。 当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (注)株式会社TOAは令和8年5月1日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造に向け、グループ一丸となって取り組みを推進しております。
また、健康経営の推進を通じて健全で活力ある組織づくりに努めるとともに、事業活動を通じた社会貢献を実践し、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことにより、株主の皆様をはじめ、多方面にわたるお取引先様からの信頼にお応えしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30%並びに株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会が求める新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的な提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、総合的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていくことをもって、より優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済への影響、金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きにわたっての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Apr 2026 S100YSCR
Industry peers
ROE rank 83 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 8088 IWATANI CORPORATION Return on equity11.6%
- 7488 YAGAMI INC. Return on equity11.6%
- 9857 EIWA CORPORATION Return on equity11.5%
- 8150 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. Return on equity11.5%
- 2668 Tabio Corporation Return on equity11.2%
- 9962 MISUMI Group Inc. Return on equity11.1%
- 3167 TOKAI Holdings Corporation Return on equity11.0%
- 7451 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. Return on equity11.0%