TOKAI Holdings Corporation

株式会社TOKAIホールディングス
Ticker 3167 Fiscal year-end Mar 31 5,033 employees

TOKAI Holdings Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOKAI Holdings Corporation (3167) reported revenue of ¥244.8B (+0.6% YoY), operating income of ¥18.7B (+11.0%) and net income to owners of ¥10.7B (+16.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFV5

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥244.8B
+0.6% YoY Change
Operating income
¥18.7B
+11.0% YoY Change
Net income to owners
¥10.7B
+16.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥82.53
Book value / share
¥790.37
Return on equity
11.0%
Top 28%, Rank 86 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
4.4%
Top 25%, Rank 77 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
0.6%
Bottom 27%, Rank 227 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
46.4%
Bottom 44%, Rank 177 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFV5 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、CATV、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、6区分となっております。 セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の5事業部門により構成しております。 <LPガス事業部門> LPガス、LNG、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。 また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。 このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。 海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、LPガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部(ダナン市、クアンナム省他)、南部(ホーチミン市、ドンナイ省他)を中心にLPガス販売事業を展開しております。 <都市ガス事業部門> 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。また関連会社T&Tエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っております。 <高圧ガス事業部門> 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。 <セキュリティ事業部門> 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。 <その他> フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。 ② 情報通信 情報通信事業については、次の2事業部門により構成しております。 <コンシューマー向け情報通信サービス事業部門> 株式会社TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドでISPとしてブロードバンド事業を行っております。またMVNOとしてLIBMO(リブモ)のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。 <法人向け情報通信サービス事業部門> 株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。 このほか、株式会社TOKAIコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。 (注)株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年4月1日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ③ CATV 株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。 ④ 建築設備不動産 株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財(ビルメンテナンス)事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。 ⑤ アクア 株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。 ⑥ その他 その他の事業については、次の4事業部門により構成しております。 <婚礼催事ホテル事業部門> トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。 また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。 <船舶修繕事業部門> 東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。 <保険代理店事業部門> 株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。 <その他サービス事業部門> TOKAIライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。 また、株式会社TOKAIケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。 (注)株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルは2025年8月5日付をもって清算結了いたしました。 上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。 (注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社 2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。 3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」

当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。

社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

① 企業理念(当社グループの信条)

「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」

私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)

「変革し、挑戦し、実現する。」

私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)

「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」

グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。

④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)

「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」

・みんなをつなぐコミュニケーションで。

身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。

・安心・安全・充実をあなたのそばに。

安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。

・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。

いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。

・地域と共に未来につなぐ成長を。

子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

(2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン

① コーポレートメッセージ

私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。

② コーポレートスローガン

暮らしに社会にもっと笑顔を。

(英文:More smiles for a better life)

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年5月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area(エリアの拡大)・Account(顧客・契約数拡大)・ARPU(サービスメニューの充実)の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45%以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。

2026年5月公表中期経営計画

2026年3月期

実績

2027年3月期

計画

前期比

2029年3月期

計画

2026年3月期比

売上高

2,448億円

2,600億円

+152億円

2,740億円

+292億円

営業利益

187億円

190億円

+3億円

235億円

+48億円

経常利益

192億円

192億円

±0億円

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFV5

Industry peers

ROE rank 86 of 311

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