2362 IFRS Industry: Services No filings in 18+ months

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

株式会社夢真ホールディングス
Ticker 2362 Fiscal year-end Sep 30 9,848 employees Last filing: Feb 15, 2021

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. — latest annual results, FY2019 (Sep 2020)

In FY2019 (ended Sep 30, 2020), YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. (2362) reported revenue of ¥58.7B, operating income of ¥5.3B and profit attributable to owners of parent of ¥3.6B. Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Dec 21, 2020)S100KELL

Performance

FY2019 (Sep 2020)
Revenue
¥58.7B
Operating income
¥5.3B
Profit Attributable to Owners of Parent
¥3.6B
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2019 (Sep 2020) runs Oct 1, 2019 – Sep 30, 2020.

Key metrics

FY2019 (Sep 2020)
EPS (basic)
¥46.92
Book value / share
¥154.20
Return on equity
31.1%
Net margin
6.1%
Revenue growth (YoY)
—
Accounting standard changed from the prior year
Equity ratio
32.1%

Source: filing S100KELL · FY2019 (Sep 2020)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2019 (Sep 2020): consolidated.
  • Accounting standard for FY2019 (Sep 2020): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2019 (Sep 2020) is the fiscal year ending Sep 2020.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス(当社)を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社6社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」をご参照ください。 区分 事業内容 会社名 建設技術者派遣及び 付随事業 ・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 ㈱夢真 エンジニア派遣及び 付随事業 ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 ㈱夢テクノロジー ㈱夢プロエンジ ・ネットワークエンジニア派遣 ネプラス㈱ ・フィリピンでのITエンジニア派遣 Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U,Inc ・ITエンジニアの派遣 ㈱インフォメーションポート ガレネット㈱ ㈱アローインフォメーション ・ベトナムでのオフショア開発 YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD ㈱夢真 その他事業 ・フィリピンの現地人材の日本語教育 YUMEGLOBAL Corp. ・ベトナム現地人材の採用支援業務 YUMEGLOBAL CO., LTD ・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営 ㈱侍 ・コンサルタント事業 Centurion Capital Pacific Limited P3OPLE4U,Inc. (注)非連結子会社であるYumeshinSampei Myanmar Co.,Ltd.、YUME TECHNOLOGY LLC.、YUMETECHNOLOGYKOREA Co.Ltd.、Yume TCG、夢全球有限公司、YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.Oは重要性がないため、記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との比較で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の3点を掲げております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。

また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

①高収益体質の実現

コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。

②高成長の実現

成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。

③健全な財務体質の確保

余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。

④人材育成力の豊かな組織

自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。

⑤強力な営業体制による組織力の強化

技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制及びグループ会社間での協力体制を構築します。

(3)経営環境と中長期的な経営戦略

①建設技術者派遣及び付随事業の安定的な成長

建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で建設工事の状況としましては、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事が本格化している中、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に延期されていた工事の着工も徐々に進んでいる状況です。

このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおります。当社グループはその需要を確実に取り込むべく、在籍技術者の稼働を優先させるため一時的に抑制した採用活動を、2021年9月期においては再度積極採用路線へ戻し、徹底した人材採用を行ってまいります。また、営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。さらに定着率を改善させることにより、在籍技術者のより堅調な増員を実現し、効率的な売上・利益の拡大に努めてまいります。

②エンジニア派遣及び付随事業の飛躍的な拡大

エンジニア派遣及び付随事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。加えて、これまでリスク面を考慮していたために企業のコストセンター的な立ち位置であったIT投資が、多くの企業において、事業運営を高速化・効率化させるための営業的投資として立ち位置を変化させています。そのため、一般企業においても従来とは異なるITシステム及びスキルの活用が求められ始めており、2030年までに約45万人のITエンジニアが不足すると推計されております。(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年3月))

このように、技術の進化及び求められるスキルの変化に伴う人材ニーズに加えて、日本国内における少子高齢化の影響により、今後拍車をかけて市場規模が拡大していくと見込まれるIT人材への需要に応えるべく、当社グループでは、業界未経験者を中心に積極的採用を推進し、次代を担うエンジニアの創出を実現させてまいります。さらに当社グループでは、入社後一定期間勤続したエンジニアを対象に再研修制度を適用し、エンジニアのスキルアップを図ると共に、単価上昇による収益率の改善を実現いたします。今後数年間におけるエンジニア育成の注力分野としましては、クラウドエンジニアを新たに2,000名育成する計画です。より長期的な計画としては、時代の流れにより新たにビジネスシーンにおいて普及すると考えられるIT技術を見極め、時代のニーズにあったスキル人材を育成することで社会需要に応えてまいります。

(4)対処すべき課題

当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。

①採用力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合やWEB面談の活用などの効率化、並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。さらに、自社採用サイトの活用などを用いて1人あたり採用コストの効率化を進めてまいります。

②技術力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。

④定着率の改善

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社グループでは、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度の設置や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2020 S100KELL

Industry peers

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