2002 J-GAAP Industry: Foods

NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

株式会社日清製粉グループ本社
Ticker 2002 Fiscal year-end Mar 31 9,624 employees

NISSHIN SEIFUN GROUP INC. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NISSHIN SEIFUN GROUP INC. (2002) reported revenue of ¥865.0B (+1.6% YoY), operating income of ¥46.7B (+0.7%) and net income to owners of ¥32.6B (-6.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YE6A

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥865.0B
+1.6% YoY Change
Operating income
¥46.7B
+0.7% YoY Change
Net income to owners
¥32.6B
-6.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥113.33
Book value / share
¥1,848.36
Return on equity
6.5%
Bottom 46%, Rank 70 of 126 in Foods (latest annual, FY2025)
Net margin
3.8%
Top 48%, Rank 60 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
1.6%
Bottom 41%, Rank 73 of 122 in Foods (latest annual, FY2025)
Equity ratio
61.1%
Top 44%, Rank 55 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YE6A · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社9社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 製粉事業 日清製粉㈱(連結子会社)及び熊本製粉㈱(連結子会社)は小麦粉、ふすま(副製品)等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱(連結子会社)は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱(連結子会社)及び石川㈱(持分法適用会社)は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。 アメリカのMiller Milling Company, LLC(連結子会社)、カナダのRogers Foods Ltd.(連結子会社)、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.(連結子会社)及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.(連結子会社)は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.(連結子会社)は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。 (2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナ(連結子会社)はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱(連結子会社)はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱(連結子会社)はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品(青島)有限公司(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT. Indonesia Nisshin Technomic(連結子会社)は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods, Inc.(連結子会社)はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.(連結子会社)はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。 オリエンタル酵母工業㈱(連結子会社)は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。 日清ファルマ㈱(連結子会社)は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。なお、同社は医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年3月に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ本年4月に移管しました。 (3) 中食・惣菜事業 トオカツフーズ㈱(連結子会社)は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ(連結子会社)は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱(連結子会社)は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア(連結子会社)は中間持株会社として、これら3社の事業活動の支援及び管理を行っております。なお、当社グループの中食・惣菜事業の成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、トオカツフーズ㈱は本年6月に㈱日清製粉デリカフロンティアを吸収合併する予定です。 (4) その他事業 日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。 ㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。 日清丸紅飼料㈱(持分法適用会社)は配合飼料を製造・販売しております。 日本ロジテム㈱(持分法適用会社)は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱(連結子会社)、阪神サイロ㈱(連結子会社)及び千葉共同サイロ㈱(持分法適用会社)は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱(連結子会社)はスポーツ施設の経営をしております。 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 (事業系統図)

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

また、企業価値を高める規律としてのガバナンス(G)を強化し、環境(E)・社会(S)への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方針とする5年間(2022年度から2026年度)の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画2026」で策定した施策に取り組んでおります。同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、EPS(1株当たり当期純利益)140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、EPSは政策保有株式の縮減等により147円としております。今後もEPS成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なTSR(株主総利回り)の実現を目指してまいります。

なお、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」の基準年度(2021年度)からの主要な経営指標の推移は次のとおりです(表示単位未満を四捨五入して表示しております)。

2021年度

(基準年度)

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

(業績予想)

2026年度

目標(注)1

売上高

(億円)

6,797

7,987

8,582

8,515

8,650

8,700

9,500

営業利益

(億円)

294

328

478

464

467

460

570

EPS

59円

△35円

(注)2

107円

117円

113円

147円

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YE6A

Industry peers

ROE rank 70 of 126

Companies in Foods ranked either side of this one by ROE