TENOX CORPORATION

株式会社テノックス
Ticker 1905 Fiscal year-end Mar 31 384 employees

TENOX CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TENOX CORPORATION (1905) reported revenue of ¥21.1B (-11.1% YoY), operating income of ¥1.3B (+15.6%) and net income to owners of ¥939M (+25.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJFD

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥21.1B
-11.1% YoY Change
Operating income
¥1.3B
+15.6% YoY Change
Net income to owners
¥939M
+25.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥141.14
Book value / share
¥2,037.37
Return on equity
7.1%
Bottom 25%, Rank 122 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
4.5%
Bottom 39%, Rank 100 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-11.1%
Bottom 7%, Rank 148 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
63.7%
Top 36%, Rank 57 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJFD · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と連結子会社4社(㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED)及び持分法非適用非連結子会社2社(大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED)、持分法適用関連会社1社(ジャパンホームシールド㈱)で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 これらのほか、ジャパンホームシールド㈱(持分法適用関連会社)は、戸建住宅関連事業を営んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※1 持分法非適用非連結子会社 ※2 持分法適用関連会社

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

① 経営環境

今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

2024年度からスタートした中期経営計画(2024-2026年度)「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。

具体的には以下のとおりです。

5つの重要戦略

事業活動アイテム

マテリアリティ

事業別戦略

土木事業(国内)

多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大

建築事業(国内)

新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ

海外事業

ベトナム経済の成長政策(社会資本整備計画)へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化

土木建築コンサル

ティング事業

複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化

開発戦略

保有技術の

高付加価値化

保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化

施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進

社会・環境問題

解決への技術開発

災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力

100年企業を

目指した

新技術の開発

担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化(On-site Construction Automation)を推進

施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献

環境・デジタル戦略

環境経営の実践

基礎工事のカーボンニュートラルを実現

DX(デジタルトラン

スフォーメーショ

ン)の推進

DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現

経営基盤の強化

事業基盤の強化

事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践(①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化)

多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現

人財戦略

人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being(ウェルビーイング)を実現

①人財育成 ②DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン) ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進

経営管理体制の強化

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJFD

Industry peers

ROE rank 122 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE