CHUDENKO CORPORATION

株式会社中電工
Ticker 1941 Fiscal year-end Mar 31 4,697 employees

CHUDENKO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), CHUDENKO CORPORATION (1941) reported revenue of ¥227.8B (+2.7% YoY), operating income of ¥26.2B (+20.7%) and net income to owners of ¥18.5B (-7.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YD98

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥227.8B
+2.7% YoY Change
Operating income
¥26.2B
+20.7% YoY Change
Net income to owners
¥18.5B
-7.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥341.97
Book value / share
¥4,613.43
Return on equity
7.9%
Bottom 30%, Rank 114 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
8.1%
Top 21%, Rank 33 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
2.7%
Bottom 43%, Rank 92 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
76.9%
Top 7%, Rank 10 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YD98 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他国内9社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。 IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 ㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。

社 是

「眞心」(遵守すべき精神的なよりどころ)

企業理念

私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。

(2)経営環境・経営戦略等

当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。

今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。

このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025~2027年度)」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。

こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。

中期経営計画2027(2025~2027年度)

テーマ

・Change & Growth For All to 2027

~営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進~

主要施策

① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上

安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。

◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底

◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底

◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保

◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献 等

② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大

中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。

◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化

◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置

◇ 協力会社とのパートナーシップ強化

◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化 等

主要施策

③ 生産性の向上による利益の創出

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YD98