1775 J-GAAP Industry: Construction No filings in 18+ months

FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.

富士古河E&C株式会社
Ticker 1775 Fiscal year-end Mar 31 1,544 employees Last filing: Nov 13, 2024

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. — latest annual results, FY2023 (Mar 2024)

In FY2023 (ended Mar 31, 2024), FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. (1775) reported revenue of ¥103.6B (+17.6% YoY), operating income of ¥7.9B (+13.8%) and net income to owners of ¥5.4B (+19.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 21, 2024)S100TOWU

Performance

FY2023 (Mar 2024)
Revenue
¥103.6B
+17.6% YoY Change
Operating income
¥7.9B
+13.8% YoY Change
Net income to owners
¥5.4B
+19.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Mar 2024) runs Apr 1, 2023 – Mar 31, 2024.

Key metrics

FY2023 (Mar 2024)
EPS (basic)
¥602.02
Book value / share
¥4,614.81
Return on equity
13.8%
Net margin
5.2%
Revenue growth (YoY)
17.6%
Equity ratio
51.2%

Source: filing S100TOWU · FY2023 (Mar 2024)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Mar 2024): consolidated.
  • Accounting standard for FY2023 (Mar 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2023 (Mar 2024) is the fiscal year ending Mar 2024.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社1社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。 当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。 当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。 [電気設備工事業] 当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。 (連結子会社)株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、 北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河E&C(タイ)社、 富士古河E&C(ベトナム)社、富士古河E&C(カンボジア)社 富士古河E&C(ミャンマー)社、FFJMP社 [空調設備工事業] 当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。 (連結子会社)株式会社カンキョウ [その他] 当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。 (連結子会社)富士ファーマナイト株式会社 2024年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 ( ・上記以外に連結子会社として、富士古河E&C(インド)社、富士古河E&C(マレーシア)社、富士古河E&C(インドネシア)社がありますが、2024年3月31日現在においては清算手続き中であります。 ・株式会社カンキョウにつきましては、2023年3月31日付で事業を停止し、2023年4月1日付で一部事業を当社で譲受しております。

Management policy & medium-term plan

(1) 経営方針・経営戦略等

[基本理念]

富士古河E&Cグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。

・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

[経営環境]

今後の見通しについては、データセンタ・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。

[中長期的な経営戦略]

当社グループは、2019年度から2023年度までの5か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標(連結)につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。

2023年度 実績

2023年度 目標

売 上 高

1,036億円

1,000億円

海外売上高比率

8.4%

12.0%

営 業 利 益

78億円

60億円

営 業 利 益 率

7.6%

6.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

54億円

38億円

自己資本比率

51.2%

50%以上

配 当 性 向

31.6%

30%以上

なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるDX推進の高まりから、研究開発とDXの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。

当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

1.基本方針 : 「Progress E&C 2026」 ~次の100年へ~

当社グループは、環境関連事業を基軸としてCO2の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2024 S100TOWU

Industry peers

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