DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

第一カッター興業株式会社
Ticker 1716 Fiscal year-end Jun 30 697 employees

DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. (1716) reported revenue of ¥20.1B (-0.7% YoY), operating income of ¥1.6B (-0.1%) and net income to owners of ¥1.6B (+20.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 28, 2026)S100Z3L6

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥20.1B
-0.7% YoY Change
Operating income
¥1.6B
-0.1% YoY Change
Net income to owners
¥1.6B
+20.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
¥142.23
Book value / share
¥1,798.10
Return on equity
8.1%
Bottom 35%, Rank 107 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
8.0%
Top 22%, Rank 34 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-0.7%
Bottom 30%, Rank 112 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
86.4%
Top 2%, Rank 2 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z3L6 · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社4社(株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック)、非連結子会社1社(株式会社旭陽アクアレック)、持分法適用関連会社2社(ダイヤモンド機工株式会社、株式会社MTN(2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更))で構成されております。 なお、株式会社旭陽アクアレックは、2026年7月1日付で第一カッター興業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社旭陽アクアレック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、株式会社旭陽アクアレックは関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。 ①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。 ②建築関連工事 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。 ③都市土木工事 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。 ④道路・空港工事 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。 ⑤生産設備メンテナンス 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。 (2)ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。

法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。

当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。

(事業戦略)

① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。

② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。

③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。

(組織戦略)

① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。

② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。

③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。

国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが期待され、建設投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要は継続するものと考えております。

一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。また、高速道路関連工事を中心に、発注環境の変化が継続する可能性もあることから、今後の受注動向を引き続き注視してまいります。

このような経営環境の下、当社グループは、切断・穿孔工事事業において、公共インフラ・高速道路等の維持・補修工事を中心に、長年培ってきた専門技術と施工実績を活かした営業活動を推進し、社会インフラの機能維持・長寿命化に貢献してまいります。

また、持続的な成長に向けて、新事業領域の開拓・拡大を加速してまいります。具体的には、レーザー工法など新施工技術を活用した新たな施工領域の開拓・拡大や、補修分野における施工前後工程への事業展開を推進すること等により、事業領域の拡大と提供価値の向上を図ってまいります。

さらに、取引顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、人材の育成・採用を充実させ、成長を支える事業体制の強化に取り組んでまいります。

加えて、施工技術の高度化や業務効率化を目的とした研究開発投資、営業・施工・管理業務全般における生産性向上のためのシステム投資を継続し、競争力の強化に努めてまいります。

上記の取り組みにより、既存事業の収益力向上と新たな成長領域の創出を進めるとともに、専門技術を通じた社会インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが前提となります。このため、コンプライアンス意識の徹底やガバナンスシステムの充実に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z3L6

Industry peers

ROE rank 107 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE