1384 J-GAAP Industry: Foods

Hokuryo Co., Ltd.

株式会社 ホクリヨウ
Ticker 1384 Fiscal year-end Mar 31 259 employees

Hokuryo Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Hokuryo Co., Ltd. (1384) reported revenue of ¥23.1B (+19.1% YoY), operating income of ¥5.0B (+157.9%) and net income of ¥3.9B (+77.1%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 26, 2026)S100YK1Y

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥23.1B
+19.1% YoY Change
Operating income
¥5.0B
+157.9% YoY Change
Net income
¥3.9B
+77.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥456.65
Book value / share
¥2,071.04
Return on equity
24.4%
Top 5%, Rank 6 of 126 in Foods (latest annual, FY2025)
Net margin
16.7%
Top 3%, Rank 3 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
19.1%
Top 6%, Rank 7 of 122 in Foods (latest annual, FY2025)
Equity ratio
74.9%
Top 19%, Rank 23 of 127 in Foods (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YK1Y · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。 当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。 また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場(GP工場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。 鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、農水省は2025年2月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数は発表していませんが、2024年2月時点で約452万羽と発表しており、これに対し当社の道内飼養羽数は2026年3月末時点で約225万羽となっており、北海道市場では毎年高いシェアを占めております。 当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。 なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 鶏卵事業 鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。 ① 生産業務(生産部) 道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏5農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。 道内の成鶏5農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。 なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。 道外においては岩手県に盛岡、はまなすの2農場、宮城県に吉目木農場の現在3農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエイビアリー卵(多段式平飼い卵)の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。 (注) HACCP --- Hazard Analysis Critical Control Point 食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。 ② 製造業務(製造部) 道内の成鶏5農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道内の5GP工場は2000年~2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。 GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。 2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。 東北においては現在3GP工場(岩手2GP、宮城1GP)が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの3GP工場の内、はまなすGP(岩手)は2017年4月に、多賀城GP(宮城)は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。 (注) FSSC22000 --- Food Safety System Certification(食品安全認証財団) FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。 ③ 販売業務(営業部) 道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品はほぼ100%問屋を通さず取引先に直接販売をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。 当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。 また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。 2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエイビアリー鶏舎(多段式平飼い)で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。さらに昨年からはマヨネーズ、タルタルソースの原料としてのエイビアリー卵の販売も始まりました。 また、2021年3月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。現在は東北の農場からも輸出を行っており、今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。 事業の2026年3月末時点での系統図は以下の通りです。

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針及び経営環境等

① 経営方針

当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。人口減少局面に入った国内市場だけを事業領域としていては成長戦略は描けません。アジアを中心とした海外市場動向の変化にも目を配り、鶏卵関連製品の国内販売、輸出、さらには事業投資をバランスよく進めていくことが肝要です。

② 経営環境

当事業年度における日本経済は堅調な企業業績を背景とした株高やベースアップに支えられ、実質賃金も今年1月以降プラスに転じるなど景気には持ち直しの傾向がみられました。しかしながら国際情勢は昨年1月に発足した第2次トランプ政権による「相互関税」政策や今年2月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善する兆しが見えません。

養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年3月末までにすでに570万羽を超える鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。有力な予防策の一つと考えられているワクチンについては米国、EU、日本政府もようやく使用を検討するための研究を始めましたが、結論が出るまでまだ時間がかかりそうです。

(2)経営戦略等

① ケージフリー卵の拡売

欧州では認知度が高いアニマルウェルフェアですが日本でも少しずつ認知度が高まりつつあります。当社が5年前からアニマルウェルフェアへの取り組みとして生産を開始したケージフリー卵(エイビアリー:多段式平飼い卵)は順調に販売量をのばしています。本年度は宮城県での生産拡大、北海道における新規生産を計画するとともに、販売チャネルの多角化、マヨネーズやタルタルソースなどの加工品原料としての販売の強化に取り組んでまいります。

② 海外事業の強化

地産地消が基本となる鶏卵にとって国内市場の重要性は変わりませんが日本は少子化により16年連続で人口が減少しており、国内市場のみに依存していてはこれからの成長戦略は描けません。当社はこれまで販売市場の拡大策としてアジア向け鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に注力してきましたが、今年はさらに加工食品のアジア市場向けへの輸出可能性を探ってまいります。加えて海外においてもM&A、資本参加案件を積極的に検討してまいります。

③ 農場、工場における生産性向上による鶏卵生産製造コストの引き下げ

生産製造コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。老朽化した鶏舎から最新技術を導入した鶏舎への建替え、GP(Grading&Packing)工場の統廃合を積極的に進め、鶏卵生産製造コスト削減と鳥インフルエンザ予防に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率(卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標)、一人一時間当たり製造量(パック詰め等作業)、相場差(販売単価と鶏卵相場の価格差)等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底

2023年4月に当社千歳農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されてから当社は本件を教訓に鳥インフルエンザ再発防止のための投資を毎年行っております。2年前から野生動物が農場に入ることを防ぐための塀の建設や、ウイルスを媒介すると考えられているカラスが鶏舎に飛来するのを防ぐための投資を行いました。さらに千歳農場においては昨年から老朽化した鶏舎を野生動物が進入しにくい最新型鶏舎へ建て替えるための更新投資を行っており、2027年度中に完了する見込みです。

② 人材の育成

当社拠点がある北海道、岩手、宮城では生産年齢人口減少から採用環境は年々厳しくなってきています。当社としては今後とも継続して年間休日の増加、初任給の引上げ等の対策を講じていきますが、昨年から今年にかけて初めて3名の外国人を正社員として採用しました。今後は国籍を問わず優秀な人材の獲得を通じて企業価値の向上を実現していきます。また2年前から開始した外部講師による若手、経営層別の研修も継続し、人材育成の強化を図ります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YK1Y

Industry peers

ROE rank 6 of 126

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