9244 J-GAAP Industry: Services

DIGITALIFT Inc.

株式会社デジタリフト
Ticker 9244 Fiscal year-end Sep 30 55 employees

DIGITALIFT Inc. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)

In FY2024 (ended Sep 30, 2025), DIGITALIFT Inc. (9244) reported revenue of ¥3.5B (+4.9% YoY), operating income of ¥187M (+453.7%) and net income to owners of ¥108M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 24, 2025)S100XCIW

Performance

FY2024 (Sep 2025)
Revenue
¥3.5B
+4.9% YoY Change
Operating income
¥187M
+453.7% YoY Change
Net income to owners
¥108M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Sep 2025)
EPS (basic)
¥75.70
Book value / share
¥501.24
Return on equity
16.3%
Top 31%, Rank 177 of 586 in Services (latest annual, FY2024)
Net margin
3.1%
Bottom 35%, Rank 385 of 588 in Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
4.9%
Bottom 40%, Rank 326 of 537 in Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
32.0%
Bottom 18%, Rank 490 of 590 in Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XCIW · FY2024 (Sep 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という2つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。 当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。 ① 2つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること ② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤 ③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力 このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。 また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。 ・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等

日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。

こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。

当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。

② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。

③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。

④ 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.顧客基盤の強化及び事業開発の推進

インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。

そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。

2.M&Aによる持続的な事業成長

当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。

3.コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。

4.内部管理体制の強化

当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XCIW

Industry peers

ROE rank 177 of 586

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