West Japan Railway Company

西日本旅客鉄道株式会社
Ticker 9021 Fiscal year-end Mar 31 47,225 employees

West Japan Railway Company — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), West Japan Railway Company (9021) reported revenue of ¥1.8T (+8.1% YoY), operating income of ¥198.1B (+9.9%) and net income to owners of ¥127.5B (+11.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 16, 2026)S100YCFK

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥1.8T
+8.1% YoY Change
Operating income
¥198.1B
+9.9% YoY Change
Net income to owners
¥127.5B
+11.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥277.73
Book value / share
¥2,653.81
Return on equity
10.8%
Top 24%, Rank 15 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Net margin
6.9%
Top 37%, Rank 23 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
8.1%
Top 24%, Rank 15 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)
Equity ratio
30.3%
Bottom 15%, Rank 55 of 63 in Land Transportation (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YCFK · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社23社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体 と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター (SC)」、「不動産」の5つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以 下のとおりであります。 ・鉄道カンパニー:当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー:物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社 等 ・ホテルカンパニー:ホテル業(流通業セグメントに区分されるものを除く)の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー:ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー:不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1)モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ 貸自動車業 JR西日本レンタカー&リース㈱ 車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス 機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア 電気工事業 JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん 清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック 建設事業 大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、 広成建設㈱※ その他 ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス (注)㈱てつでんは、2026年6月1日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。 (2)流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ ホテル業 ㈱JR西日本ヴィアイン (3)不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ 不動産賃貸業 京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱ 不動産投資運用業 JR西日本不動産投資顧問㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱ (4)旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行 (5)その他 広告業等を展開しております。 事業の内容 主要な関係会社 広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ 土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※ 情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※ その他 ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、 JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER (注)※ 持分法適用関連会社であります。 以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。 (注)1 ※ 持分法適用関連会社であります。 2 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

Management policy & medium-term plan

(1) 当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。

(2) 経営の基本方針

当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。

2023年4月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。

私たちの志

人、まち、社会のつながりを進化させ、

心を動かす。未来を動かす。

私たちは、

これからも安全、安心を追求し、高め続けます。

人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、

西日本を起点に地域の課題を解決します。

そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを

様々なパートナーと共に実現していきます。

これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。

とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。

引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

(3) 中長期的経営戦略

当社グループは、「私たちの志」の実現に向け策定した「JR西日本グループ長期ビジョン2032」(以下、「長期ビジョン」)において、<実現したい未来>を掲げており、その上で、<2035年にありたい姿>を次のとおり定義しました。

<実現したい未来>

[安全、安心で、人と地球にやさしい交通]

交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来

[人々が行きかう、いきいきとしたまち]

地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来

[一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし]

リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来

[持続可能な社会]

様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

<2035年にありたい姿>

[人を起点に、徹底した顧客目線で共創と挑戦を重ね、人、まち、社会のつながりを進化させ続ける企業グループ]

また、<2035年にありたい姿>や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました(詳細は「2[サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)重要なサステナビリティ項目」参照)。

2026年4月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画2030」)では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み(顧客接点・データ、技術・ノウハウ等)を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。

その変革に向けて、<3つの重点分野>とともに、<全社横断戦略>として、各分野が連携して成長を図るための「5つの重点戦略」と「経営基盤の強化」を掲げています。なお、各重点分野における取り組みについては、<事業戦略>に記載のとおりです。

<3つの重点分野>

① モビリティ分野

② 生活サービス分野

③ インフラソリューション分野

<全社横断戦略>

① 5つの重点戦略

ア.安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革

安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革をめざします。

〇 安全性向上

・ 重大リスクの抑え込み

・ 社会のニーズに応じた安全対策

〇 顧客体験価値向上

・ カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上

・ 一人ひとりの好奇心を起点としたツーリズム

・ 新幹線のご利用機会の拡大

・ 地域に最適な交通モード・運行体系の構築

〇 技術による革新

・ オペレーションの進化・メンテナンス構造改革

・ 鉄道技術を活かしたソリューション提供

イ.まち・地域の持続性・魅力向上

交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアをめざします。

〇 京阪神エリア

大阪IR(統合型リゾート)・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、“世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進

〇 西日本エリア(京阪神エリアを除く)

自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、持続性を高める

ウ.共創による顧客体験価値向上

一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、関係・交流人口の拡大と、移動におけるサステナブルなエコシステムの実現、及び顧客生涯価値(LTV)最大化の実現をめざします。

〇 様々なパートナーとの共創を拡げ、お客様が移動に関連した多様なサービスをシームレスに利用できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化された移動体験を提供

〇 顧客ロイヤルティプログラムの新設、サービスラインナップの拡大、1to1レコメンド機能の強化を通じ、顧客生涯価値(LTV)を最大化

エ.インバウンド需要の取り込み

6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。

〇 受入体制整備・地域の魅力向上

〇 最適なルート提案・予約

〇 移動の高付加価値化

〇 体験・消費・滞在の活性化

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YCFK

Industry peers

ROE rank 15 of 63

Companies in Land Transportation ranked either side of this one by ROE