LOGINET JAPAN CO., LTD.
LOGINET JAPAN CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), LOGINET JAPAN CO., LTD. (9027) reported operating revenue of ¥78.0B (+1.0% YoY), operating income of ¥3.7B (+1.2%) and net income to owners of ¥2.7B (+22.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YHHR
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YHHR · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社4社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送事業、EC物流事業、鉄道利用運送事業、航空利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業 札幌通運㈱、㈱LNJさくらスマイル、㈱LNJ道東 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱LNJ商事、㈱LNJ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱LNJ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送事業、EC物流事業、鉄道利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱LNJ東京、㈱LNJ中通、㈱LNJ関東、札幌通運㈱ 西日本 運送事業 貨物自動車運送事業、EC物流事業、倉庫業、引越・移転事業 ㈱ロジネットジャパン西日本、㈱LNJ神戸、㈱LNJ大阪、㈱LNJ名古屋、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送事業、EC物流事業、倉庫業、引越・移転事業 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等 ㈱ロジネットジャパン、 ㈱あぐりてーる 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注)主要な取引を表示しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。
(ロジネットジャパン企業理念)
1.信頼 ・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。
2.やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。
3.成長 ・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。
4.貢献 ・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリティ経営をすすめてまいります。
(中期経営計画2025-2027 基本方針)
事業目標の達成
・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす
・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する
外部環境への対応
投資方針
・事業拡大に伴う車両・不動産・IT投資の実施
人事方針
・事業拡大に伴う人財確保
・働きやすい職場づくり
企業価値向上に向けた取り組み
・事業の成長戦略実施による業績目標の達成
・自己株式の継続取得
・ROEの向上
「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標
2028年3月期目標
売上高
850億円
経常利益
40億円
売上高経常利益率
4.7%
配当性向
35.0%以上
総還元性向
45.0%以上
ROE
11.0%以上
ROIC
7.0%以上
PBR
1.0倍以上
PER
10.0倍以上
DOE
4.0%以上
〈事業の成長戦略〉
ロジネットジャパングループは、次の4つの営業方針に基づく積極的な営業活動を推進していきます。
〈設備投資〉
ロジネットジャパングループは、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。
(3) 経営環境、対処すべき課題等
わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰および、燃料・資材の安定的な調達への懸念は、事業活動における不確定要素となっております。また、世界的なサプライチェーンの混乱による物価上昇に伴うさらなる輸送資材の高騰や、消費動向の変化など、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の2年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。
これらの取り組みにより、「LNJEX」による事業領域の拡大を図るとともに、DDロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、EC物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHHR
Industry peers
ROE rank 9 of 63Companies in Land Transportation ranked either side of this one by ROE
- 9145 BEING HOLDINGS CO., LTD. Return on equity18.4%
- 9029 HIGASHI HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity17.6%
- 9028 ZERO CO.,LTD. Return on equity15.9%
- 9010 FUJI KYUKO CO., LTD. Return on equity15.0%
- 9090 AZ-COM MARUWA Holdings Inc. Return on equity12.4%
- 9031 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd. Return on equity12.1%
- 9022 Central Japan Railway Company Return on equity11.4%
- 9037 HAMAKYOREX CO., LTD. Return on equity11.4%