TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.

(1）経営の基本方針

当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。

今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。

また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年１月期－2026年１月期

① 経営方針の４本柱

・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行

・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開

・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出

・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に

② 経営指標とその連結数値目標

新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。

単位：百万円

2023年１月期

2026年１月期（目標）

売上高

9,019

10,000

減価償却費

1,631

1,500

営業利益

985

1,400

ＥＢＩＴＤＡ

2,617

2,900

ＲＯＥ（自己資本利益率）

4.9％

3.1％

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

1.8％

2.4％

(注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。

2 2023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。

③ 中期経営計画の進捗状況

中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地 中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる３年間となりました。不動産賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビルのリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大による休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目標達成にはいたりませんでした。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年１月期－2026年１月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはかるとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億円、営業利益14億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）29億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4％とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。

不動産賃貸

関連事業

成長戦略の柱として新たな物件を取得（新規投資想定額50億円）

既存物件の資産価値最大化をはかる

災害リスクへの備えの推進

娯楽

サービス

関連事業

映画興行事業

効率的な番組編成により稼働率と収益の向上をはかる

スタッフ業務のマルチタスク化の推進により利益率の向上をはかる

温浴事業