Advance Create Co.,Ltd.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。

下記①～⑥を主要な施策としております。

①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。

⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標

採用理由

目標数値

自己資本利益率

収益性

20％以上

売上高経常利益率

経営効率改善

20％以上

配当性向

株主への利益還元率

50％以上

自己資本比率

経営安定度

80％以上

（3）経営環境

生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバターや生成AI等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。

一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、お客様や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

なお、当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。

本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にて策定しております再発防止策を引き続き着実に実行してまいります。

また、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態になったことを受けて、債務超過の状態を早期に解消すべく、財政状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた具体的な検討を進めてまいりましたが、2025年９月５日付「第三者割当による新株式の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約70億円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。

当社は引き続き、内部統制の強化を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に努めてまいります。