ASAX CO., LTD.
ASAX CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ASAX CO., LTD. (8772) reported operating income of ¥5.8B and net income to owners of ¥3.9B. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YI2V
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YI2V · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アサックス)、連結子会社1社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。 (事業内容) 事業区分 事業内容 不動産担保ローン事業 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証事業 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。 不動産賃貸事業 収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 不動産販売事業 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 (事業系統図) (注)1.ASAX America, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2.株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 3.その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループが行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。
そのため、当社グループでは好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
中長期に亘って当社グループが成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。
当社グループにおいては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、アメリカの通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等、外部環境の急激な変化による景気下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。
なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 知名度向上による企業ブランド力の強化
当社グループはインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後につきましても、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。
② 企業体質の強化
当社グループはお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。
資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。
③ 人材の育成
当社グループの財産は社員であり、当社グループが健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。
そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。
このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI2V
Industry peers
ROE rank 32 of 45Companies in Other Financing Business ranked either side of this one by ROE
- 7185 Hirose Tusyo Inc. Return on equity9.9%
- 189A D&M COMPANY CO.,LTD Return on equity9.9%
- 7343 Broad-Minded Co.,Ltd. Return on equity9.9%
- 8596 KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. Return on equity8.9%
- 8793 NEC Capital Solutions Limited Return on equity7.3%
- 8584 JACCS CO., LTD. Return on equity5.6%
- 8566 RICOH LEASING COMPANY,LTD. Return on equity5.4%
- 8585 Orient Corporation Return on equity5.3%