KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. (8596) reported revenue of ¥35.8B (-8.9% YoY), operating income of ¥6.1B (+7.6%) and net income to owners of ¥3.9B (+10.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YHO7
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YHO7 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 会社名 セグメントの名称 リース・ 割賦 ファイナ ンス 不動産 フィー ビジネス 環境 ソリュー ション その他 ㈱九州リースサービス(当社) ◎ ◎ ◎ ◎ 連結子会社(9社) ㈱ケイ・エル・アイ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 西日本不動産開発㈱ ◎ ㈱ケイエルエス信用保証 ◎ ㈱KL合人社 ◎ 合同会社相生メガソーラーパーク 他1社 ◎ ㈲NRP他2社 ◎ 関連会社(2社) 8JPR JV PTE. LTD.他1社 ◎ 事業の系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。
<共存共栄>
企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。
<地域貢献>
地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。
このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ~つながるチカラで未来を創造する~」(計画期間:2024年4月~2027年3月)に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。
特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創2027 ~つながるチカラで未来を創造する~」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、計画最終年度である2027年3月期の財務KPIについて、「当期純利益:40億円」「ROA:1.75%超」「 ROE:8.00%超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。
《中期経営計画:財務KPI》
《中期経営計画:非財務KPI》
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHO7
Industry peers
ROE rank 27 of 45Companies in Other Financing Business ranked either side of this one by ROE
- 8425 Mizuho Leasing Company, Limited Return on equity11.7%
- 8572 ACOM CO., LTD. Return on equity11.6%
- 8591 ORIX CORPORATION Return on equity10.4%
- 8439 Tokyo Century Corporation Return on equity10.4%
- 8594 Nakamichi Leasing Co., Ltd. Return on equity8.8%
- 8593 Mitsubishi HC Capital Inc. Return on equity8.6%
- 8253 Credit Saison Co.,Ltd. Return on equity8.4%
- 8511 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. Return on equity7.8%