The Bank of Iwate, Ltd.

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① 経営理念

当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。

この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。

② 長期ビジョン

当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。

（２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括

長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。

当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。

加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。

さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。

これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。

2025年度

最終年度目標

連結当期純利益

89億円

70億円

連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１

4.7％

4.0％以上

連結自己資本比率 ※２

11.17％

10%程度

ＯＨＲ（単体） ※３

59.0%

60%台

顧客向けサービス業務利益（単体） ※４

33.5億円

10億円以上

※１ 連結当期純利益÷株主資本平均残高

※２ 自己資本の額÷リスク・アセット等の額

※３ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益

※４ 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費

（３）経営環境

当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。

一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。

（４）対処すべき課題

① 新中期経営計画の位置づけ

このような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。

② 新中期経営計画の基本的な考え方