CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

中央自動車工業株式会社
Ticker 8117 Fiscal year-end Mar 31 348 employees

CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. (8117) reported revenue of ¥46.7B (+12.4% YoY), operating income of ¥11.4B (+3.1%) and net income to owners of ¥9.6B (+11.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YFX5

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥46.7B
+12.4% YoY Change
Operating income
¥11.4B
+3.1% YoY Change
Net income to owners
¥9.6B
+11.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥174.58
Book value / share
¥1,139.12
Return on equity
16.3%
Top 10%, Rank 31 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
20.7%
Top 2%, Rank 4 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
12.4%
Top 18%, Rank 55 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
88.4%
Top 1%, Rank 3 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YFX5 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業) 当社 自動車部品、用品及び付属品 並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社 セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売 CAPCO PTE LTD 自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール) CAPCO USA,INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(米国) ㈱フラッグス 自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売 ㈱ケー・エム・エンタープライズ 自動車部品の販売及び輸出入 森田産業㈱ 自動車部品の販売及び輸出入 (2025年8月完全子会社化) 非連結子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国) Capco Middle East FZCO 自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE) CAPCO MANILA INC. 自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン) CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア) CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム) em㈱ 自動車部品、付属品等の販売 ㈱YOOコーポレーション 抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、 皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売 (2026年1月完全子会社化) 関連会社 ※ ㈱石川トヨペットカローラ 新車及び中古車販売 ※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業) 連結子会社 ㈱ABT 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

Management policy & medium-term plan

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①企業理念

世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。

②基本方針

1.お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。

2.全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。

3.人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。

③基本戦略

1. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。

2. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。

3. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。

4. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

(2)目標とする経営指標

当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として

①売上高営業利益率20%以上、ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を目標にしております。

②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30%

以上を目標にしております。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。

こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島R&Dセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、M&Aにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。

また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・IT戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。

また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①自動車部品・用品等販売事業

「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「M&A、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・IT戦略・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。

②自動車処分事業

「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFX5

Industry peers

ROE rank 31 of 311

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